「新型コロナウイルス」の流行について、ＷＨＯの専門家は、他の国とは違って、日本では感染者が出た場合、誰から感染したか、感染経路が把握できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方を示し、感染拡大の防止に取り組むよう訴えた。 １４日、横浜市で開かれた日本感染症学会などの緊急セミナーでＷＨＯ世界保健機関のシニアアドバイザー・進藤奈邦子さんが講演した。 進藤さんは、「他の国では、全部の感染者が（誰から感染したのか経路が）追える。感染者と接触した人も全部調査が終わってその中から陽性患者が出ているけども、そこから先に感染は広がっていない。日本だけ様相が違う」と述べ、日本国内で、誰から感染したかわからないほど感染が広まり、感染経路を把握して、そこで食い止められる段階ではないことを示唆した。 また、中国では新たな感染者は減少の傾向にあるとした。そして、「ウイルスの撲滅は日本にかかって

加計学園問題をめぐる愛媛県の文書について、加計学園は実際にはなかった安倍首相と加計理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに「誤った情報を与えた」とするコメントを発表した。このコメントを受け、愛媛県の中村知事は怒りをあらわにした。 中村時広知事「まだ何も聞いてないので、コメントしようもない。だって普通の常識で考えたら、当事者が嘘をついたと。もしそれが本当だったら、ついた愛媛県と今治市に対して謝罪をして、説明をして、それから責任者が記者会見して発表するっていう手順を踏んでいかなかったら、おかしいじゃないですか。だからありえないんじゃないですか。本当なんですかね」 その上で、愛媛県の中村知事は「愛媛県に報告はなく、なぜこのタイミングで発表したのか不可解だ」などと不信感を示し、怒りをあらわにした。

９日未明、島根県で震度５強を観測する強い地震があった。気象庁は、今後１週間程度は、さらに強い地震が起きる可能性があるとして、注意を呼びかけている。 気象庁によると９日午前１時３２分ごろ、島根県で震度５強を観測する強い地震があった。震源は島根県西部、震源の深さは１２キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．１と推定されている。 この地震で、島根県の大田市で震度５強、出雲市、雲南市、川本町、島根美郷町で震度５弱の強い揺れを観測したほか、西日本の広い範囲で震度１以上の体に感じる揺れを観測したが、津波はなかった。 気象庁の分析によると、今回の地震は、地殻内の浅い場所で起きたもので、午前３時までの間に、震度４を３回、震度３を２回観測するなど、大きな地震の後も揺れが相次いでいることが特徴。 気象庁は、今後１週間程度は、さらに強い地震が起きる可能性があり、特に２～３日程度は、大きな地震が起きやすいとして

森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書について、政府は１２日に書き換えがあったことを認める方針だが、書き換えは文書の決裁後に行われていたことが明らかになった。 これは複数の政府関係者が明らかにしたもので、書き換えは文書が決裁され、去年、この問題が取りざたされた後に行われたという。 書き換え前の文書には森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 こうした中、麻生財務相は１１日午後、調査内容について財務省幹部から報告を受けた。関係者によると、書き換えは国会での追及を逃れるために行われ、広い範囲に及んでいたという。 財務省・太田理財局長「（Ｑ：明日の報告について大臣は何と？）それは今お答えする話ではないですよね」 財務省は、書き換えの時期など詳しい経緯の解明は「捜査当局に委ねる」として報告書には明記しない方針だった。しかし、政

国内で相次いで発見されているヒアリについて、環境省ではこれまで「アメリカで年間１００人程度の死亡例もある」などと説明してきたが、「海外での死亡例が統計上は確認できていない」として、こうした表現をホームページから削除した。 ヒアリの毒性について環境省は、専門書などに基づいて「アメリカで年間１００人程度の死亡例もある」などと説明してきたが、その後、公式な統計ではこうした海外での死亡例が確認されていないことが分かったという。 統計上の死亡例は台湾や中国でも確認されておらず、環境省は該当する表現をホームページなどから削除した。 環境省では毒性の強いヒアリの国内への侵入に引き続き警戒していて、正確な情報で「正しく恐れるように」と呼びかけている。

徳島・那賀町木頭出身の藤田恭嗣社長が創業し、電子書籍事業で急成長を続けている「メディアドゥ」が２３日、株式の上場市場を東証マザーズから東証１部に変更した。信用力を高め、地方自治体向けの電子図書館事業や世界展開を加速させるのが目的。 東京・日本橋の東京証券取引所で２３日に行われた上場通知書の贈呈式には、藤田社長らメディアドゥの関係者が出席。東京証券取引所の横山隆介執行役員から通知書を受け取った。続いて、藤田社長らが記念の鐘を木づちで５回鳴らし、前身のフジテクノから数えて創業２０周年の節目に果たした１部上場を祝った。 藤田社長が名古屋で創業し、その後、東京進出を果たしたメディアドゥは出版社から小説や漫画の書籍を取り次ぎ、電子書籍にして配信する事業で急成長し、２０１３年にマザーズに上場。２００７年には藤田社長の出身地、那賀町木頭にも事業所を設けている。 今年２月期決算は、売上高が前年同期比４２％

自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい

アメリカ・テキサス州に１４日、本が１冊もない図書館がオープンした。 この図書館は、電子書籍だけを扱っている。アメリカ・ＮＢＣテレビによると、来館者は館内のパソコンやタブレットなどの電子端末を使い、１万冊の本を読むことができる。さらに、地域の住民であれば、自分の端末から書籍にアクセスしたり、電子書籍リーダーを借りることも可能。 発案者は、「次世代の子供たちに合った図書館を」と考えて作ったという。