【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは4日、事業計画の見直しに伴うレイオフ（一時解雇）の規模が全従業員数の1%強にあたる1万8000人超になると発表した。人員削減計画が伝わった2022年11月時点では対象者数は約1万人だと米メディアは報じていた。利上げで景気減速懸念が強まるなか、追加のポスト削減を迫られた。アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が4日付で従業員らに送ったメッ

サイバーエージェントが26日発表した2022年9月期の連結純利益は前の期比42%減の242億円となった。売上高は7%増の7105億円だった。インターネット広告事業が好調で増収となったが、スマートフォン向けゲーム「ウマ娘　プリティーダービー」の失速が利益に響いた。インターネットTVは赤字脱却が課題で、広告依存のモデルから収益源を多様化し基盤固めを急ぐ。営業利益は34%減の691億円。ウマ娘ヒット

【シリコンバレー=佐藤浩実】新型コロナウイルス禍で定着したハイブリッド勤務で、従業員が効率的に働いているか確信を持ちにくくなった――。米マイクロソフトが22日に公表した調査で、主要国の企業管理職の85%がこんな不安を抱いていることが明らかになった。従業員の働きぶりを過度に心配する「生産性パラノイア」が古い働き方への回帰や人材流出を生む要因になっていると指摘する。日本や米国など11カ国で計2万人

新型コロナウイルス禍の中で、大学生の学習・生活に起きた変化に関する民間調査の結果がまとまった。浮かんだ課題を調査に参加した山田剛史・関西大学教授に報告してもらった。新型コロナウイルス禍は大学教育に大きなインパクトを与えた。この間の遠隔授業の経験や各種調査データを基に、ポストコロナの大学教育をデザインし直す動きが加速している。こうした中、ベネッセ教育総合研究所は2021年12月、「第4回大学生

東大発スタートアップのポップイン（東京・港）は15日、家庭用プロジェクター事業を中国企業のXGIMI（エクスジミー）に譲渡したと発表した。譲渡額は20億円前後とみられる。エクスジミーは家庭用プロジェクターを世界中で販売しており、国内で累計20万台以上売れたポップインの照明一体型プロジェクターの海外販売や開発力強化につなげる。ポップインは2008年にオンラインの広告配信システムで創業し、18年に

ロシアがウクライナ侵攻を始めた2月24日の前後から、小型ジェット機によるロシア出国が相次いでいる。プーチン大統領を支えてきたオリガルヒ（新興財閥）など富裕層が、国内外の資産保全のために逃避した可能性がある。米欧はオリガルヒを対象にした制裁を通じ、プーチン政権の権力基盤の弱体化を狙う。世界の航空機を追跡しているフライトレーダー24のデータを基にした分析によると、ロシアを出国する小型ジェット機は2

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは7日、動画共有サイト「ユーチューブ」を含むグループのサービスで、気候変動を否定するコンテンツへの広告配信や収益化を停止すると明らかにした。広告主やウェブサイトの運営企業などから懸念が強まっていたことに対応する。7日に広告主向けの文書で指針の改定について説明した。11月から適用し、気候変動を否定する内容を含むサイトの運営者などがグーグルの広告配信サービスで

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは1日、同社のアプリストアについて反競争的行為がないかを調べていた日本の公正取引委員会と調査終了で合意したと発表した。2022年に全世界で規約の一部を変更し、書籍や音楽、動画などのコンテンツを閲覧する「リーダーアプリ」について15～30%の配信手数料を回避しやすくすることなどで歩み寄った。アップルは公取委との合意に基づき、コンテンツやサブスクリプション（継

オンラインで民事訴訟の手続きを進める「ウェブ会議」の導入が、全国の50地裁（支部を除く）全てに広がった。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に利用が急増している。専門家は「離婚など家裁が取り扱う事件にも対象を広げ、利便性を高めるべきだ」と指摘する。ウェブ会議は現在、非公開の争点整理が対象で、裁判所と弁護士事務所などをビデオ会議システムでつなぐ。2月に東京地裁など8地裁と知財高裁、5月に横浜、京都

飲食・宿泊業のうち、いまのままの経営環境が続けば半年以内に雇用維持が困難になると答えた企業の割合が4割以上にのぼることが、独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査で分かった。全産業では18%となっている。宿泊・飲食業の雇用環境の厳しさが改めて浮き彫りになった。10月上旬に全国の企業を対象に調査を実施し、12月中旬までに内容をまとめた。1591社から有効回答を得た。飲食・宿泊業が最も雇用を維持

ソニーは10日、米通信大手のAT&Tから米アニメ配信大手のクランチロールの運営会社を買収すると正式に発表した。買収金額は11.75億ドル（約1200億円）。ソニーはアニメ「鬼滅の刃」などの有力なコンテンツを米ネットフリックスといった外部の動画配信大手に供給している。クランチロールが持つ世界9000万人の会員基盤を取り込み、消費者に直接コンテンツを届ける戦略を強化する。ソニーは親会社のAT&Tか

2週間後に迫った米大統領選で、投票手続きの混乱が広がっている。各地の期日前投票で大行列が発生したほか、共和党が独自の投票箱を設置して州当局が撤去を命じた。民主党の州知事の拉致計画も浮上し、発展途上国も顔負けの露骨な投票妨害が相次ぐ。民主主義大国の米国にとって試練となる。「行列に11時間並んでようやく僕らの番だ！」。南部ジョージア州のジョンタ・オースティンさんが期日前投票の大行列の様子をツイッタ

【ニューヨーク=大島有美子】米グーグルは1日、新聞社やテレビ局など世界の報道機関約200社と提携し、ニュースを提供する新サービスを立ち上げると発表した。記事提供の対価としてグーグルが報道機関に対して3年間で10億ドル（約1050億円）を支払う。まず1日にドイツとブラジルで始め、カナダ、英国、オーストラリアなどに順次広げる。米国での実施予定は明らかにしていない。独メディア大手のシュピーゲル・グル

はとバス（東京・大田）は新型コロナウイルスの影響で運休中の観光バスを利用して、バスを壁に見立てて迷路をつくる企画を実施する。「はとバス」の車両60台を使用する。19～21日の3日間に開催する東京駅発着のバスツアーに組み込む。車内の換気への不安を払拭するため、煙を用いて換気のスピードを体験できる場所も用意する。車庫の敷地を活用する。高さ3.8メートルの観光バス60台を、迷路を楽しめる形で配置。主

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルは8日、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元、米エピックゲームズに反訴した。アップルの「独占」を訴えて独自の決済手段を導入したエピックの行為は「窃盗」にあたると強調。同社の契約違反がアップルに多大な損害をもたらしたとして、利益返還などの責任を負わせるよう求める。8月中旬から続く両社の訴訟のなかで反訴した。アップルを「モノポリスト（独占者）」と呼ぶエピックに

スマートフォンやタブレット、パソコンなどを通じた読書を快適に変える新技術が相次いでいる。紙の本とはひと味違った読み心地を目指す改革は、電子書籍の新たな可能性を示す。「電子書籍は全てが同じ見栄え。こういう読者に届けたい、という作者の思いを担保するパッケージがなかった」7月、電子書籍に参入した出版社の星海社（東京・文京）。太田克史社長はこれまで漫画などを除き電子化せずにいた理由をそう話す。だが、

内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1～3月期から7.8%、年率換算で27.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。4～6月期は感染拡大を抑えるため、政府が緊急事態宣言を出し、個人の外出や店舗の営業が制限された。個人消費を

【香港=木原雄士】香港の民主派が実施した立法会（議会）選挙の予備選が12日、2日間の日程を終えた。投票の参加者は約60万人と、民主派が目標に掲げた17万人を大きく上回った。政府高官が予備選が香港国家安全維持法に違反する可能性があると発言するなど締め付けが強まり、市民の関心が高まった。予備選は9月の立法会選に向けて、民主派内の候補者を調整するために実施した。香港内の商店などに設けた約250の投票

新型コロナウイルスの感染拡大で休館が相次いだのを機に、各地の図書館や資料館がサービスを充実させている。デジタル文献をオンライン上で公開したり、ドライブスルー方式で貸し出しをしたり。コロナ後の「新常態」を見据え、利用者の来館や滞在を前提とした機能の見直しが進む。「今だからこそ、私たちのウェブサイトへ。様々な資料で学べます」。国文学研究資料館（東京都立川市）は閲覧室が閉館中だった4月、ロバート・キ

【シリコンバレー=白石武志】米国で黒人差別への抗議デモが、新型コロナウイルスの感染拡大を招くとの懸念が現実になりつつある。南東部サウスカロライナ州では参加者の間で集団感染が起き、デモを控える動きも出はじめた。「集会の権利」は憲法で保障されており、行政による感染防止策を難しくしている。デモ参加が集団感染「複数の参加者から陽性反応が出た。みんなもすぐに検査を受けてほしい」。サウスカロライナ州で抗