厚生労働省は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策向け接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」について、陽性者からの通知を受けられる機能を有効にした。接触確認アプリの本格運用が始まった格好だ。 安倍晋三首相は5月下旬に「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及したが、現状でアプリは広く普及しているとは言えない。6月19日にリリースして以来、7月6日午後5時までの総ダウンロード数は約582万件と、国内スマートフォン利用者数の1割未満にとどまる。 「6割普及は正直かなり厳しい」――6月8日に日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターに所属する藤田卓仙・慶応義塾大学医学部特任講師はこう述べた。 藤

東京都練馬区の区立小中学校で年内に通知表を配布できなくなった原因は、日本電子計算の自治体向けIaaS「Jip-Base」で2019年12月4日に発生した障害の復旧時期について、同社が練馬区に不確実な連絡をしていたためだと12月20日までに分かった。小中学生約4万6000人が影響を受けた。 2019年12月25日に渡すはずだった通知表は2020年1月に配布する。小学6年生や中学3年生といった受験などで事前に通知表の結果が必要な児童生徒には、「影響が出ないよう、12月中の三者面談の際にお知らせしたり、個別に作成してお渡ししたりしている」（練馬区教育指導課）。 練馬区が通知表の配布を1月に遅らせると児童生徒に知らせたのは12月16日で、システム障害発生から12日が経過してからだった。後手を踏んでいる印象を受けるが、経緯をたどると日本電子計算の対応に振り回されたのが実情のようだ。

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市

長期間利用が無いTwitterの「休眠アカウント」を削除すると米ツイッターが公表していた問題で、同社は方針を転換し、削除措置を一時的に取りやめることにしたと発表した。同社の公式サポートアカウントにおいて2019年11月27日(米国時間)に明らかにした。 公式サポートによれば、故人のアカウントに与える影響について利用者からフィードバックを得た結果という。米ツイッターは同日までに、6カ月以上ログインの形跡がないユーザーに対して、2019年12月11日（米国時間）までにログインをしないとアカウントを完全に削除すると呼びかけていた。故人のアカウントなども対象となる可能性があり、一部ユーザーの間で議論を呼んでいた。 同社は「（故人のアカウントに対する影響については）我々のミスだった」とし、アカウントを追悼できる新しい方法を見つけるまで削除は実施しないとした。また休眠アカウントの削除は、現時点では一般

九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ

日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変

東京都の世田谷区役所が2019年3月上旬に区民に送った通知書類に、日付が「平成3元年」となるミスがあったことが日経 xTECHの取材で分かった。区は2019年3月11日から順次、おわびの文書を送付している。「実害はない」（世田谷区）といい、原因は改元のシステム対応と別だったが、改めて和暦をシステムで取り扱う際に慎重さが求められることを示した。 ミスがあったのは私立幼稚園に通園する子供を持つ保護者に補助金を交付する通知書類である。通知書類を起票した日付と補助金の振込日の2カ所について、「平成31年」と印字すべきところを「平成3元年」と印刷した。対象世帯に約1万通を発送したという。

総務省は今秋までに導入する「通信料金と端末代金の完全分離」について、新規参入の楽天モバイルネットワークを適用の対象から除外する方向で検討していることが、日経 xTECHの調べで分かった。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社が端末購入補助を封じられる中、楽天にとっては大きな追い風となりそうだ。 総務省は、新規参入の楽天が既存の大手3社に比べて著しく不利な点に配慮した。携帯電話全体に占める楽天の契約数シェアが一定の比率に達するまでは、一定の端末購入補助や期間拘束を認める考えだ。 楽天の契約数シェアがどの水準に達した時点で適用の対象とするかは今後詰めるが、事業者間の競争関係に一定の影響を及ぼす規模となっていることが大前提となる。少なくとも10％以上の水準とするのが濃厚とみられる。 楽天は現在、MVNO（仮想移動体通信事業者）として格安SIMサービス「楽天モバイル」を手掛ける。M

文部科学省が実施していた大学間連携支援事業の旧WebサイトのドメインがGMOインターネットのオークションに出品されていることが2019年3月8日までに分かった。文科省は「参加していた大学などにドメインへのリンクを削除してもらっている」と話す。 出品されているのは文科省が2012年度に始めた「大学間連携共同教育推進事業」の旧ポータルサイトのドメインだ。同事業は文科省による30億円の支援の下、全国291の大学や短大、高等専門学校が共同プログラムの構築など49件の連携事業に取り組んでいた。同サイトには事業ごとに参加大学などがリンクを張っていた。5年間の事業終了後も残っていたが、2019年1月に閉鎖した。 政府の各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議が定めた「Webサイトドメイン管理ガイドライン」によると、政府系ではない⾮goドメインを移⾏・廃⽌する際は、運用停止後も一定期間ドメインを保持して、

ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」を運営する会社の株式を売却する方向で調整に入った。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年1月18日までに分かった。ファミマはTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めており、Tポイントを主導してきたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は戦略の見直しを迫られそうだ。

ドイツ・ハノーバーで行われていたデジタルビジネスの国際展示会「CEBIT 2019」の開催を中止することを、運営会社の独Deutsche Messeが公式に明らかにした。出展者を思うように集められなかったことが原因とみられる。

講談社が運営するTwitterアカウントが2018年11月13日時点で第三者に乗っ取られていることがわかった。同社の漫画サイト「コミックDAYS」の公式アカウントがドナルド・トランプ米大統領を騙って「誰でもビットコインを受け取れる」という趣旨の投稿をツイートし、外部サイトに誘導している。

「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――｡ 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP（インターネット接続サービス事業者）が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが

政府の知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会は2018年10月30日、コンテンツ分野会合の第1回会議を開催した。同委員会のタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（以下、検討会議）」共同座長の中村伊知哉氏と村井純氏が、9回にわたる会議の検討状況を報告した。

内閣府が2018年6月に海賊版対策の検討会議をスタートさせる前、記者は各方面を取材し記事を執筆しつつ、記者個人の見解を示す欄「記者の視点」の中で以下のことを提案した。 権利者、ISP、広告主、広告代理店、ユーザー団体など、海賊版サイトのエコシステムと関わりがある全てのプレーヤーが、海賊版対策として何ができて何ができないか、膝を突き合わせて議論し、「できること」の優先順位リストを作り上げる。緊急避難としてのブロッキングを議論する前に、まずはそこから始めてはどうだろう。 今後、政府はサイトブロッキングを含む法整備の検討に入る。出版社などのコンテンツ事業者とISPなどの通信事業者が同じテーブルに着き、あるべき法制度を議論する。ただ残念ながら、今回のブロッキング騒動で、通信の秘密を巡ってコンテンツ事業者と通信事業者に深刻な対立が生じてしまった。 法制度の議論に当たっては「通信の秘密」だけでなく、「

LINEが運営を支援する情報法制研究所（JILIS）は2018年9月2日、「著作権侵害サイトによる海賊版被害対策に関するシンポジウム」を開催した。ドワンゴの川上量生取締役CTO（最高技術責任者）や東京大学の宍戸常寿教授、セーファーインターネット協会の別所直哉会長、日本漫画家協会の赤松健常任理事など17人の識者が登壇した。 まず千葉大学の横田明美准教授が、知的財産戦略本部が開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の流れを紹介。さらにISP（インターネット接続事業者）による海賊版サイトへのアクセス強制遮断、いわゆるサイトブロッキングの法制化について、検討会議における賛成・反対の意見を整理した。続いて川上氏、宍戸氏、別所氏のプレゼンテーションを経て、司会の宍戸氏を含む17人のパネリストが3時間半にわたる長時間の全体討議を実施した。以下、テーマごとに分けて主要な発言を紹介する。 コ

政府の知的財産戦略本部は2018年8月30日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第6回会合を開催した。9月中旬をメドに策定する予定の中間取りまとめ案について、事務局が骨子案を提出。その中身を巡って激論が交わされた。 中村伊知哉共同座長は中間取りまとめについて「通信の秘密と著作権の保護をどう調和させるか。それを前文に書き込みたい。漫画・アニメ大国として海外に示すメッセージとしての意味もある」と表明した。 事務局が提出した中間まとめ骨子案は、海賊版サイトの現状を概括したうえで、総合対策として以下の8項目を示した。 正規版の流通促進海賊版サイトの検索結果からの削除・表示抑制著作権教育・意識啓発海賊版サイトへの広告出稿抑制侵害コンテンツの検知システムの確立国際連携・国際執行の強化リーチサイト規制アクセス制限に係る措置 8. アクセス制限に係る措置のうち、サイトブロ

PEZY Computing前社長の齊藤元章被告の初公判が2018年5月22日、東京地裁で行われた。齊藤被告は「詐欺の事実は間違いない。深く反省をしている。期待と信頼を裏切り、NEDOに迷惑をかけてしまい申し訳ない」と詐欺を認めた。

総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、

NTTグループが海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」の実施を2018年4月23日に発表したことに対し、反発が広がっている。ユーザーの同意がないブロッキングは、通信の中身を見て特定の通信を遮断する点で、通信の秘密の侵害につながる可能性があるためだ。