５月の連休明けから公務員労働組合に提示し、交渉を始める方針だ。 東日本大震災の復興財源に充てるためで、実現すれば人件費を約３０００億円削減することになる。政府は、通常国会に給与法改正法案を提出する方針だ。ただ、大幅な給与削減には公務員労組側の強い反発が予想される。 公務員給与の削減は、民主党のマニフェスト（政権公約）に「総人件費２割削減」を盛り込むなど、菅政権が最重要課題の一つとして取り組んできた。さらに政府内では復興財源に充てるため増税も議論されていることから、第１次補正予算案で打ち出した国会議員歳費削減に加え公務員給与も引き下げ、国民の理解を得たいとの狙いもある。