○相談者　高校生　女性 高校２年生の女子です。 唐突ですが、なぜ殺人事件など存在するのでしょうか。 先日、象印の元副社長の方が強盗殺人の被害者となった事件はあまりにも痛ましすぎ、涙があふれてきました。 被害に遭われた方は、若かりし日には一生懸命勉強をして、努力を重ね成功されたのでしょう。晩年は寄付をするなど社会貢献にも力を注がれたそうで、私など足元にも及ばぬ、人間として尊敬できる、立派な方です。それなのに、あまりにも惨すぎる最期ではありませんか。 このような残忍な事件に接する度に、私の中で悔しさ、悲しみ、怒り、色んな感情が渦巻き、何とも言い難い虚無感に襲われます。 お聞きしたいのは、この感情をどうすればいいのか、などという個人的な解決法ではありません。 まだまだ実現は遠い道のりになりますが、私は将来の職業として政治家を志しています。 そのような私に、今回のような痛ましい事件を少しでも減らす

「悩みのるつぼ」、今回は世の乱れに嘆き、正義のために政治家を志望する女子高生の相談です。 あなたなら、この相談に、どう答えますか？ 岡田斗司夫が考えた回答は、1月29日(日)の深夜０時に掲載します。 それまで、考えてみませんか? コメント欄に自分なりの｢回答」を書いてみましょう。 いますぐ岡田斗司夫の回答を知りたい方は、28日(土)発売の朝日新聞朝刊「悩みのるつぼ」欄をご覧ください。 ○相談者　高校生　女性 高校２年生の女子です。 唐突ですが、なぜ殺人事件など存在するのでしょうか。 先日、象印の元副社長の方が強盗殺人の被害者となった事件はあまりにも痛ましすぎ、涙があふれてきました。 被害に遭われた方は、若かりし日には一生懸命勉強をして、努力を重ね成功されたのでしょう。晩年は寄付をするなど社会貢献にも力を注がれたそうで、私など足元にも及ばぬ、人間として尊敬できる、立派な方です。それなのに、あ

やる夫がスワップ協定拡大について学ぶようです Tweet カテゴリやる夫 1：つるや ◆09XMO02mZQ ：2011/10/22(土) 21:47:26.54ID:M221jnTK0 ○日韓の通貨スワップ拡大で、ネット上で民主党へ反発の声 　日韓両国は19日の首脳会談において、ドルなどの外貨を融通し合う 通貨スワップ（交換）協定を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。 今回の協議には、両国の中央銀行間の日本円と韓国ウォンのスワップ規模を 30億ドルから300億ドルに拡大することも含まれる。和訊網が伝えた。 （中略） 　　スワップ協定の合意を受け、日本のインターネット上では、 「復興のための財源とすべき」といった声や、「復興のために増税すると言っておきながら、 理不尽だ」など、野田首相や民主党に対する反発の声が高まっている。 サーチナニュース：http://news.s

Web業界は電話関連ビジネスを飲み込もうとしているのではないか。もう1年以上も前になるが、2010年5月に米国に出張した際に、そういう印象を受けた。といっても、VoIPのことではない。電話帳がSNS内のソーシャルグラフで置き換えられるということとも、ちょっと違う。電話の音声サービス全般のことだ。これは、VoIP普及以上にインパクトのある技術トレンドなのではないかと思うのだ。 そう感じた理由の1つ目は、米国で一般ユーザー向けにも提供が始まった電話・音声サービス「Google Voice」を使ってみて、その使い勝手の良さに舌を巻いたこと。今さら、Google Voiceがどうしたの？ と思う人もいるかもしれないが、改めて検索してみて、どうも日本にはGoogle Voiceのインパクトが全く伝わっていないように感じている。 もう1つは、Twilioというベンチャー企業の存在を知ったことだ。久しぶ

日本は世界で例がないほどの高齢化社会に突入しています。 もともと国の借金は膨大になっていましたが、震災や原発問題などで日本の借金は減るどころかますます増加する一方です。 それに伴い、増税やむなしの意見や年金支給年齢の引き上げなどが議論され始めています。 また、終身雇用の崩壊により、雇用情勢の悪化や賃金の下落など暗いニースばかりが目立ってきています。 もはやサラリーマンはもちろん、公務員であろうと安定しているとは言えない時代に突入していると言えます。 スポンサードリンク 今後、労働からの収入だけでやっていける人の数はどんどんと少なくなっていく可能性があります。 また、労働からの収入だけでやっていけたとしても、そこには過酷な労働条件（過度のストレス・残業時間の増加・休日出勤など）が待っているかもしれません。 日本国民全員がこの現実と真剣に向き合わなければならない時期がきたと言って過言ではありま

東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、東京電力の長期会社格付けを「ＢＢＢ」から５段階低い「Ｂプラス」に格下げした。既に発行している社債については、債務不履行の見込みが銀行借り入れよりは小さいとして「ＢＢプラス」への下げにとどめた。いずれも「投機的」の水準。 　「Ｂプラス」は債務の履行能力はあるが、事業環境などが悪化すると損なわれやすい水準。投資家が社債などを買う際に「投機的要素が強い」とみなされる。福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の枠組みが正式決定する時期が不透明であることや、取引銀行が債権放棄や既存融資の金利減免などＳ＆Ｐが「経営難に伴う債務交換」とみなす金融支援の見込みが高まっていることなどを理由としている。 　Ｓ＆Ｐによる東電の格下げは震災後４度目。震災前までは「ＡＡマイナス」だった。

原発事故の賠償条約の仕組み 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 　原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 　このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ

退陣要求、原因は「ドタキャン」＝西岡参院議長 退陣要求、原因は「ドタキャン」＝西岡参院議長 「会うと１回言ったのに、『ドタキャン』された。だからこうして言うしかない」。西岡武夫参院議長は２６日の記者会見で、菅直人首相への退陣を求めるのは、会談の約束をほごにされたことが理由の一つだと明らかにした。 　西岡議長によると、東日本大震災への対応を助言しようと首相に面会を申し入れ、いったんは３月２６日と決まった。ところが、その約１時間半後に首相から直接、電話がかかり「話さない方がいい」と決まったばかりの約束をキャンセルされたという。 　西岡議長はこの日も「政権を手放したくない気持ちはよく分かるが、日本の将来を考えるともういいのでは。足るを知ってもらいたい」と退陣を促した。（2011/05/26-18:10）