発端は時事通信社が8月20日に報道した記事。事件で犠牲になった35人の方のうち、先に遺族同意のもと公表された10人をのぞき、残り25人の身元が公表されていない件について、在洛新聞放送編集責任者会議が京都府警に対して速やかな公表を求める申し入れを行ったことが報じられた。※1 記事が掲載されるやネット上で話題となり、報道側が公表を求めたことを批判する意見が噴出。それをうけて、このキャンペーンが立ち上げられている。 もともと京都アニメーションは7月24日に公式サイトのお知らせ「7月18日に発生した事件について(初出7月21日、改訂7月24日)」※2の中で、報道各社に対し実名報道、遺族や家族などの取材を控えるよう申し入れをしていること、犠牲にあった人たちの氏名は遺族の意思を最優先とし、「少なくともお弔いが終えられるまでの間は、弊社より公表する予定はございません」と意思表明していた。また、身元公表さ