東日本大震災の発生から11日で10年半。当時は自治体庁舎にいた多くの職員も犠牲となりました。全国の自治体のうち、津波で庁舎に浸水のおそれがある178の自治体をNHKが取材したところ、半数近くが職員を安全な場所に避難させる「退避ルール」を定めていないことがわかりました。震災の教訓をどのように生かすか課題となっています。 東日本大震災では、東北を中心に10の自治体の庁舎が津波で被災し、災害対応にあたっていた職員など200人以上が犠牲になりました。 教訓が生かされているのか検証するため、NHKは先月、津波の浸水想定区域に庁舎がある全国178の自治体を対象に高台など安全な場所に職員を避難させるルールを定めているか取材しました。 それによりますと、97の自治体がルールを定めている一方、半数近くの46％にあたる81の自治体が「定めていない」と回答しました。 定めていない理由を尋ねると、19の自治体が「

政府が声高に叫ぶ「国土強靭化」ですが、強靭化される地域には偏りがあるようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、GDPの3％以上が公共事業費として使われながら、多くの地区の社会インフラが劣化する「ウラ事情」をリーク。そこにはやはり「政治とカネ」の問題が大きく関わっていました。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年5月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 大村大次郎さんのメルマガ初月無料のお試し

台風14号の予報円は一時、最大級の半径650キロに達した。新型コロナの世界的な流行による航空便の減少は天気予報にも影響するという。影響を最小限に抑えるために、ラジオゾンデ観測や商業衛星を使った取り組みが進められている。 予報円の大きさは最大級 台風14号は9日（金）午後6時現在、四国の南をゆっくりとした速さで北北東に進んでいます。台風は10日（土）から11日（日）にかけて、発達した雨雲を伴ったまま、紀伊半島沖から伊豆諸島付近に進む見込みです。 台風14号は発生した当初、予報円の大きさに注目が集まりました。5日先の予報円の大きさは半径650キロ、直径にして1,300キロは福岡から青森まですっぽりと入る大きさです。予報円としては最大級です。 こちらは10日朝9時と夜9時の予報円の大きさを、日を追ってみたグラフです。徐々に小さくなっていくのがわかりますが、3日前の7日（水）時点でも予報円の大きさ

長崎県諫早市高来町の轟峡の遊歩道崩落が発生した７月２５日夕、標高２００メートル超の現場上空を複数の報道機関のヘリが旋回しながら取材した。母子３人の救助作業にあたった諫早署と県央消防本部は、「ヘリのごう音や風圧で救出作業に支障があり、二次災害の恐れがあった」と問題点を指摘する。 現場は車両が入ることができる幅の道がなく、署と機動隊計約５０人、消防本部約３０人は徒歩で向かった。消防本部によると、母子３人の上に直径１メートル程度の落石や倒木、土砂が重なり、スコップやチェーンソーを使い救助を進めた。 署は「上空からの撮影は、被災者の姿をカメラにさらす可能性があり、通常より気を使って救出せざるを得なかった」と被災者のプライバシーを懸念。さらに二次災害の危険性も指摘する。ヘリ飛行時、ローター（回転翼）が下方へ風を作り出す「ダウンウォッシュ」が発生し、木や石が動く可能性があったという。 「災害現場では１

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愛知県岡崎市消防本部に配備されている関節連結型全地形対応車「レッドサラマンダー」は、非常に高い踏破性能を持つ特殊車両です。シンガポールの軍需企業STエンジニアリング製で、軍用車両「ブロンコATTC」の民生版「ExtremV」がその正体です。日本では消防車メーカーのモリタが輸入代理を行っています。 関節連結型全地形対応車とは　関節連結型全地形対応車とはスウェーデンのヘグランド「Bv.206」が最も有名ですが、本来は雪上で自由に走り回る目的の車両です。非常に幅広く長いクローラー（履帯）を採用して接地圧を可能な限り小さくして、足回りが沈み込まないように設計されています。 雪上（深雪）干潟（泥濘）降灰（堆積）　上記のようなタイヤ式の車両どころか通常の履帯式の車両でも足回りが沈み込んで行動不能になるような過酷な条件でも、関節連結型全地形対応車ならば走行が可能です。これらの条件の地形でも走行が可能なら

東京都は5日、都内で新たに111人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは4日連続です。 ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、最も多かった4日の131人からは減少しましたが、都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは4日連続です。 111人のうち、20代と30代は合わせて73人で、全体のおよそ66％を占めています。 また、111人のうち、58人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、53人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、111人のうち46人は、ホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴い、夜間営業する飲食店の関係者や客で、 ▼新宿エリアが38人、 ▼池袋エリアが4人だということです。 このほか、 ▼介護施設内での感染が7人、 ▼家庭内での感染が5人、 ▼友人などと

タカムラ産業は、災害時の避難所において、三密を避け、プライベート空間を確保できるダンボールシステムパーテーションの販売を開始した。 ダンボールシステムパーテーション 強化ダンボールで作られた高さ1.95メートルのパーテーションで避難所における個室環境を実現したことで、プライベート空間の確保だけでなく、ソーシャルディスタンスの確保も可能に。軽くて強度の安定した素材で、簡単に組み立てられる。 別売りの災害用ベッドを利用することで、より快適な空間を提供できるとしている。組み立てに特別な工具は必要なく、のりやテープも不要。折って差し込むだけなので避難所開設時の負担軽減も考えられている。価格は基本ユニットで税別4万5000円。 プライベートが確保できて安心できそう 広さも確保 並べるとこんな感じ 別売りのベッドで床に直に寝なくて済む advertisement 関連記事 コロナ禍に大雨＆台風災害が発

高市早苗総務相は9日の閣議後の記者会見で、マイナンバーと預貯金口座のひも付けについて、国民1人について1口座の登録義務化を目指す考えを明らかにした。災害時などの給付金の迅速な支給に向け、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。高市総務相は当初、個人が持つ全口座の登録を目指していたが「希望者のみとする」として方針を見直した。現行制度ではマイナンバーを利用できる事務は社会保障、税、災害対策の3

もう医療崩壊です。まじで無理です。 私達は救命センターとして最後の砦としての役割を果たしてきました。 『絶対に断らない救急』 を24時間365日、維持し続けてきたんです。 でもこのコロナ騒動で、発熱患者さんに関わる人間は全員が完全防護服の着用を義務付けされました。→

なんとなく学校再開がトリガーぽいな。安全という根拠は何一つ示されていないのに。 「なーんだ、もう大丈夫なんでしょ♫ 心配し過ぎだよ〜。バカ見た〜い」っていう空気感が充満してる。すごい人出。 ロンドンもミラノもパリもNYもLAも閉… https://t.co/gNOzatqiYN

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し

ダイエー神戸三宮店では「シェイクアウト訓練」が実施され、従業員ら約40人が買い物かごを頭にかぶってしゃがみ込んだ＝神戸市中央区で2019年1月17日午前10時、平川義之撮影 神戸市は6日、阪神大震災が発生した1月17日前後に市内で一斉に実施していた災害対応の「シェイクアウト訓練」を中止すると発表した。2015年から毎年「緊急速報メール」を配信していたが「受信音がうるさい」との苦情が多いことを考慮した。 訓練は地震発生を想定し、市内にいる全ての人の携帯電話に緊急メールが届くよう設定し、その場で身を守る行動をとってもらう。今年1月17日には午前10時に地震が発生したとの想定で、津波からの避難を促… この記事は有料記事です。 残り321文字（全文534文字）

なちゅ。 @itacchiku 食欲と酒にまみれたガジェットスキーなうっかり系主婦。ソファで行き倒れて寝落ちする常習犯。全員が発達特性が癖強なファミリー+よく寝てよく歩き回るロボットと暮らしています。／Amazonアソシエイト&楽天ROOM(@itacchiku_R)／誤フォローしまくりすいません。／【LOVOT紹介コード】f3tmug9h note.com/itacchiku なちゅ。 @itacchiku 小学生お子さんがいる方、よかったら「校庭で遊んでいる時に地震がきたらどうするか」聞いてみて…！以前聞いた事例で抜き打ち避難訓練でやったら、わざわざ教室に戻って机に潜る子がかなりいたらしく。同じ事をうちの小1に聞いたら、やっぱり教室に戻ると…！いや、あかーん！ #みんなで考える防災 2019-12-02 20:31:41 なちゅ。 @itacchiku いま、テレビを見ながら、子どもた

ことしも台風被害が相次ぎ、自治体の災害への対応が喫緊の課題となる中、非正規職員の割合が全体のおよそ５割まで増えた茨城県鹿嶋市は、正規職員だけで災害に対応するとした現在の防災計画では限界があるとして見直しを検討することを決めました。同じように正規職員だけが災害対応を担っている自治体は複数あり、今後、見直しの動きが出る可能性もあります。 その一方で、避難所の開設や高齢者の避難誘導などへの対応を定めた市の防災計画では、災害対応に当たるのは「あらかじめ定める防災関係職員」などと記され、非正規は想定せず、正規職員だけで対応するとしてきました。 このため、台風被害などが相次ぐ中、職員のほぼ半数しか災害対応に当たることができないのが現状で、今のままでは対応の遅れが懸念されるという声が出ています。 こうした中、鹿嶋市は現在の防災計画を見直して非正規職員についても災害対応に当たることができるよう検討を進める

記者が避難した公民館の避難所。ロビーにシートを敷いて休む人々であふれている＝長野県佐久穂町で2019年10月12日午後7時ごろ、坂根真理撮影 台風19号で避難所生活を送る被災者は、19日午前11時現在で4646人にのぼる。今も1000人以上が避難している長野県では、記者自身も家族と避難所へ身を寄せた。だが、そこは必ずしも安心が得られる場所ではなく、結局は自宅へ引き返した。避難所といえば「体育館で雑魚寝」が定番だが、その環境は国際基準に照らすとかなり劣悪と指摘される。このままでいいのか、震災の避難所を取材した経験のある記者と共に探った。【坂根真理/長野支局、中川聡子/統合デジタル取材センター】 停電、混雑、寒さ　盗難におびえた避難所 台風が関東地方に近づいていた12日午後2時、記録的な大雨に見舞われた長野県佐久穂町で、アパートの2階にある記者（坂根）の自宅が停電した。徒歩5分の場所には千曲川

即位パレード延期は天皇の意向、官邸は台風被害無視で強行するつもりだった！ なのに延期した途端「安倍首相の判断」とPR 天皇の即位パレード「祝賀御列の儀」が台風19号の被害に配慮して延期になった。当然だろう。被災地では日を追うにつれて被害が拡大、土砂災害や浸水被害からの復旧は進まず、いまも4000人近くが避難所生活を強いられているのだ。どう考えてものんきに祝賀パレードを開催するような状況ではない。 ところが、この延期は新天皇の強い希望によるもので、安倍政権、首相官邸はギリギリまでパレードを予定通り強行しようとしていたというのだ。宮内庁担当記者が語る。 「天皇陛下は台風19号の被害が明らかになった直後から、パレードの延期を主張されていたようで、15日の段階で宮内庁から官邸の皇室担当である杉田和博官房副長官に、陛下の意向が伝えられた。ところが、首相官邸は準備が進んでいることを理由にこの要望を一蹴

ブログに書こうか書くまいか迷ったが、書くことにする。プライベートでは何度も喋ってしまっていることだが。 うちのブログにおいて「禁じ手」と決めていることが、何件かある。その一つは、他人に「ああするべきだ」「こうしてはいけない」などアドバイスめいたことを書くことである。「アドバイス罪」*1や「クソバイス」*2と呼ばれることもあり、害悪になることの方が多いと考えるからだ。 しかし、このたびの台風19号による被害が予想を超えた広い範囲にまたがっていることを知るにつけ、この列島のどこかに住んでいる以上、我々の誰もがいつ自然災害の被災者になってもおかしくないという思いを強くした。それで思い切って書いてしまう。 私は年に何度か、災害ボランティアに行っている。その決して広いとは言えない知見の範囲からであるが、ぜひ言いたいことがある。もし我々が運悪く被災者となったときには、けっして正当な権利の主張を遠慮して

台風19号がもたらした各地の水害。全容はまだ明らかになっていない。堤防決壊は7県59河川に達したが（10月16日現在）、未確認の地域もあるため今後も被害は拡大しそうだ。 東京をはじめとする大都市圏でも、近年に例のない浸水被害がもたらされた。多摩川の氾濫は誰もが予想していなかったことだろう。 東京都世田谷区の東急電鉄「二子玉川駅」付近の多摩川では、堤防の整備していない場所から川の水があふれ出し、住宅街へと流れ込んで膝の辺りまで冠水した。川の反対側の神奈川県川崎市では、水没したマンションの住人が死亡している。大田区田園調布でも浸水被害が発生。また、多摩川最大の支流とされる秋川では堤防が決壊した。 今回とりわけ世相を最もよく表していたのは、人気エリアとして知られる武蔵小杉における大規模な浸水被害と、それをソーシャルメディア上やネット掲示板などであざ笑う風潮だ。 SNSで「武蔵小杉ざまあ」との投稿

台風19号による浸水で7人が亡くなった福島県いわき市。水が自宅に押し寄せて溺死した関根治さん（86）は、妻百合子さん（86）の目の前で泥水に沈んでいった。百合子さんも首の高さまで水につかったといい、「現実とは思えない」と、突然訪れた恐怖と悲しみに言葉を失った。 【写真特集】台風19号のまがまがしい爪痕　新幹線車両も水につかった 関根さん夫妻は、決壊した夏井川から約300メートルの距離にある平屋建て住宅で2人暮らしをしていた。12日夜は寝室で布団を並べて寝たが、13日未明に百合子さんがトイレに行くために起きると、布団の下がぐっしょりとぬれているのに気が付いた。浸水が始まっていた。 治さんは約5年前から腰の病気で足が不自由になり、この1年は何かにつかまって立つのがやっと。治さんは窓際まで移動し、窓から外に叫んで近所に助けを求めた。百合子さんが自分の部屋で、貴重品を部屋の高い所に移していると、水