学術会議がなんと言おうとも、防衛省が人を雇用して軍事研究をするのにはなんの支障もないので、国際的に大きな防衛費を支出しながら軍事研究が進んでいないとしたら、よほどどこかで中抜きされているのだろう。そして防衛予算による研究費が増えれば、さらに中抜きできて喜ぶ人たちがいるのだろう。
軍事研究が、たとえ民生転用可能だとしても、いかに非効率で無駄が大きく、利用しづらく、民主的制御が効かず、要するに国民にとっては悪いことばかりか、ということは、たぶん、科学技術史の研究者がきちんと説明しておくべきことだったのだろう。
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