韓国世論の高い関心を集める福島第一原発処理水の海洋放出問題。10日、菅首相が「いつまでも先送りはできない」と発言する中、隣国・韓国では安全な処理を求める声が一際高まっている。 ●「日本政府は重く受け止めるべき」 9日、韓国の国会で「日本政府の’福島放射能汚染水’の安全な処理および国際的な同意手続き確立を求めるための決議案」が採択された。在籍議員265人（議員定数300）のうち、260人が賛成した。 決議案を代表で発議したのは与党・共に民主党の李元旭（イ・ウォヌク、57）議員。同氏は現在、国会の科学技術情報放送通信委員会の委員長を務めている。 李議員側の資料などによると決議案には以下の内容が含まれている。 ▲日本政府が国際社会および隣接国家と協力し安全な汚染水処理方案を決めること ▲日本政府が国際原子力機構の勧告案を忠実に履行しながら一連の調査行為と議決過程を透明に公開すること ▲国際原子力

韓国は昨日（２０日）１日で５３人の感染が確認され、日本（９３人=２１日午前９時現在）、シンガポール（８５人）を上回る感染者の数（１０４人）を出した。これにより中国に続く「新型コロナウイルス感染国」ワーストツーの烙印を押された韓国では今日も昨日とほぼ同数の５２人の感染が確認された。これで、午前９時現在の韓国の感染者数は合計１５６人となった。 新たに確認された５２人の感染者のうち４１人は韓国第３の都市、慶尚北道の大邱が中心で、残り１１人はソウル（３人）、慶尚南道（２人）、忠清南道（１人）、忠清北道（１人）、京畿道（１人）、光州南道の光州（１人）、全羅北道（１人）、済州島（１人）で感染が確認された。大邱・慶尚北道での感染者は延べ１１１人となった。 大邱・慶尚北道での急増は大邱市南区の新興宗教団体「新天地イエス教会」の教会での集団感染が原因だが、今日新たに感染が確認された５２人のうち、３９人がこの

三・一独立運動から100年［ロンドン発］日本統治下の朝鮮で起きた三・一独立運動から100年を迎えた3月1日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は「親日残滓（ざんし）の清算」を進めると演説し、日本の「反韓・嫌韓」感情に火を放ちました。 「親日」とは韓国では日本統治下で日本の軍隊や警察に関わった人物を指します。文大統領の演説には、政治家、高級官僚、財閥を支配する「親日」勢力の一掃を呼びかける政治的な狙いがあるようです。 日韓関係は戦後最悪です。一昔前までは日本の政治家の発言が韓国の国民感情を逆なですることが多かったのですが、最近では韓国側の強硬姿勢が日本の「反韓・嫌韓」ナショナリズムを焚き付けています。 昨年10月、徴用工問題で韓国大法院（最高裁）が日系企業の差し戻し上告を棄却し、損害賠償の支払いを命令。 昨年12月、韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射。 今年2月、韓国の文喜相

4日後に迫った米朝会談。目先の合意内容ではなく、今回の会談が持つ本質的な意味をまとめた。朝鮮半島は「核強国の誕生」か「平和と非核化の交換」の瀬戸際にある。 ●専門家に漂う危機感「今回の会談は例え失敗しても、成功だと言って先に進めていかなければならない」 21日夜、ソウル市内で開かれたとある討論会で、金峻亨（キム・ジュニョン）韓東大教授は深刻な面持ちと共にこう語った。 統一部の諮問委員を務め、北朝鮮の現役官僚と米韓の元高官や民間人による「トラック1.5会談」にも参加するなど幅広いネットワークを持つ、第一線で活躍する朝鮮半島問題の専門家だ。 奇しくも同じ日の午後、南北関係の核心的なポジションにいる韓国政府の高官は韓国の記者団に対し、「トランプ大統領と金正恩委員長は今回の機会がどれだけ重要なものなのか認識している。今回の機会をうまく活用できない場合、その後の状況はとても困難になり、再びこうした機

発生からもうすぐ一週間が経つ韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機への「レーダー照射」事件。論点を整理し、今後、解決に向けどのようなプロセスを歩むことになるのかを整理した。 真実は闇の中？まず、現状からだが、昨日の記事でも整理した通り、日韓の主張が食い違っている構図に変わりはない。 特に、韓国側の「当時、海上捜査のためMW08レーダーを使用していたが、哨戒機に対する電磁波の照射は無かった」（24日の国防部会見）という主張と、「海自Ｐ－１が、火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射された」（防衛省25日発表）という火器管制レーダー「STIR」を暗に指す日本側の主張が真っ向から対立している。 これは「レーダー照射自体があったのか無かったのか」という根幹に関わる論点であるため重要だ。だが今後、事実関係が今より公になることはないとする向きが強い。理由は軍事機密のためだ。 26日、筆者の取材に応

日本の防衛省が20日、22日と問題提起している、韓国哨戒艦レーダー照射問題。日韓両国の立場の溝が深まる一方のこの問題についてまとめた。結論は「冷静になれ」だ。 この案件を整理すると、日韓の立場の差がいたく目につく。 まずは、韓国国防部が24日の定例ブリーフィングで発表した内容を以下にまとめる。 ・低空飛行する哨戒機に光学カメラを作動させただけ。電波の照射はなし。 ・日本が問題視する射撃統制(火器管制)レーダーSTIRは使っていない。 ・通信はKorea Coastとだけ聞こえて、海洋警察庁への呼びかけだと思った。 これに対し、日本の防衛省が25日に発表した内容は以下の通り。 ・海自Ｐ－１が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認 ・（P-1が）低空で飛行した事実はない ・呼びかけはKOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 97

韓国の大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことで、またもや日韓関係が揺らいでいます。1965年の請求権協定で「（強制動員の被害補償は）完全かつ最終的に解決済み」というのが日本政府の立場で、河野外相が「両国関係の法的基盤が根本から損なわれた」と批判するのも当然でしょう。 国際政治では長らく、リアルポリティクス（現実主義）とリベラル原理主義が対立してきました。典型は核兵器問題で、リアルポリティクスの論者（大半の国際政治学者）はゲーム理論に基づき、米ソいずれも相手を確実に破滅させられる核兵器を保有する「相互確証破壊」こそが平和を維持しているとして、中途半端な軍縮交渉を批判してきました。それに対してリベラル原理主義は、こうした賢しらな論理を嫌悪し、核兵器は「絶対悪」なのだからどんなことをしてでも全廃しなければならない、と主張します。 こうした対立は、日本では沖縄問題で顕著です。

「沖縄の米軍基地を本土に引き取ろう」。そんな運動が全国各地で始まっている。面積で計算すると、国土のわずか0.6％の島々に在日米軍専用施設の70％がひしめく沖縄。「本土も平等に負担すべきだ」「現状は沖縄に対する差別」という沖縄の訴えに、「引き取る」運動は応えることができるのか。沖縄の人たちにどう映っているのか。そもそもこの運動は何を投げ掛けているのか。（フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）