4月18日の参院厚労委員会で、武見敬三厚生労働相は2024年12月2日に現行の「紙の健康保険証」の新規発行を停止、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に一本化することを明らかにした。 「2024年3月時点で、マイナ保険証の利用率は5.47%と低迷しています。それでも武見大臣は『利用率にかかわらず移行する』としています。紙の保険証は廃止後も最長1年間使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない場合は『資格確認書』が発行されますが、患者も医療現場も混乱することは間違いありません」(社会部記者) なんとも強引な印象は拭えないが、このニュースが報じられると、2023年6月に経済同友会の代表幹事でもある新浪剛史サントリー社長が、紙の保険証廃止時期までを「納期」ととらえ、「民間はこの納期ってたいへん重要で、必ず守ってやり遂げる。これが日本のたいへん重要な文化でありますか
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