時事通信が7～10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2．3ポイント減の16．4％となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。 【最新・ひと目でわかる】政党支持率の推移 自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 不支持率は1．4ポイント増の57．0％。「分からない」は26．7％だった。 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が33．0％、「まったく評価しない」が39．2％で、7割超が否定的。「大いに評価する」は1．4％、「ある程度評価する」も16．4％にとどまった。野党は企業・団体献金の禁止を求めたが、自民案には盛り込まれなかった。これに関し「禁止すべきだ」が52．4％に上り、「認めるべきだ」の19．3％を大きく上回った。

2021年に始まった新型コロナウイルスのワクチン接種後に健康被害を訴えた人のうち、茨城県内の130人が10日までに、接種との因果関係を否定できないとして国の予防接種健康被害救済制度で救済認定されたことが県のまとめで判明した。うち10人は亡くなっており死亡一時金などが遺族らに支給され、120人には障害年金や医療費などの給付が認められた。 【画像】夫はワクチン接種の翌朝死亡　妻に届いた通知書 県疾病対策課によると、10日までに各市町村を通じて、192人から救済申請を受けた。亡くなった10人の他、障害が残ったとして障害年金の給付が決まったのは1人で、医療費などの支給は119人に認められた。死者1人と障害が残ったとする3人を含む23人については因果関係が否認され、死者8人を含む39人について審査が続いている。 ひたちなか市が10日、接種後に脳や下半身などに障害が残った男性への給付を発表したことを受

NHK「おかあさんといっしょ」の元体操のお兄さんで、“ひろみちおにいさん”こと、タレントの佐藤弘道（55）が13日、脊髄梗塞のため活動を一時休止し、療養に専念すると発表した。 【写真】文字に覚悟にじむ…ひろみちおにいさんの直筆報告文 同日、所属事務所の公式サイトに直筆文を掲載。それによると、今月2日、研修会指導に向かう機内で体調を崩し、下半身麻痺で歩けなくなったという。現状を「今は緊急入院をし、投薬とリハビリの日々を過ごしています」と報告した。 「『脊髄梗塞』は残念ながら有効的な治療法が無いことは知っています。今は全く歩けません」と現実を飲み込みつつ、「リハビリでどこまで回復するか分かりませんが、現実と向き合い、今出来ることを一生懸命に行い、また皆様にお会い出来る日を楽しみにしております」と前を向いた。 佐藤は体調を崩す前日も群馬県前橋市でセミナーに参加。自身のブログなどで報告していた。し

アフリカ南東部マラウイのチャクウェラ大統領は１１日、チリマ副大統領（写真）が乗った軍用機が墜落し、副大統領を含む１０人全員が死亡したと発表した。（２０２４年　ロイター／Eldson Chagara） Frank Phiri ［ブランタイア（マラウイ）　１１日　ロイター］ - アフリカ南東部マラウイのチャクウェラ大統領は１１日、チリマ副大統領が乗った軍用機が墜落し、副大統領を含む１０人全員が死亡したと発表した。 軍用機は北部のムズズ空港に向けて現地時間１０日午前に首都リロングウェを離陸した後、レーダーから消え、捜索していた。 チャクウェラ大統領は国民に向けた演説で「大変な悲劇が起こった」と述べた。捜索隊が丘の近くで軍用機を発見。機体は大破し生存者はいなかったと説明した。

「私たちの研究チームの分析で、新たに承認されたがん治療薬の多くに『付加利益』、つまり効くというエビデンス(根拠)がないことがわかりました。それどころか、うち41％は効果が『測定不能かマイナス』、さらに23％は『ごくわずかな効果』しかなかったのです。 【一覧】主ながん新薬の「副作用と値段」 いま、がん新薬の薬価は上がる一方で、保険制度を圧迫しています。わが国も例外ではありません。製薬会社が、ほとんど治療につながらないクスリでボロ儲けするのはおかしいと思います」 こう語るのは、オランダでトップ、欧州でも十指に入る名門・ユトレヒト大学の薬剤学研究所で准教授を務める、ローレンス・ブローム氏だ。 今年の春、彼らの1本の論文が医療界に衝撃を与えた。英名門医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に掲載された「'95年から'20年までに欧州医薬品庁が承認した抗がん剤の付加利益と収益」だ。 内容は、

茨城県ひたちなか市は１０日、新型コロナウイルスのワクチン接種後に脳や下半身などに障害が残った６０代男性について、１７２８万５０００円を給付すると発表した。国の予防接種健康被害救済制度に基づくもので、３月２５日付で国の被害認定を受けた。市は１３日開会の市議会６月定例会で報告する。 【画像】夫はワクチン接種の翌朝死亡　妻に届いた通知書 市によると、男性は２０２１年７月にファイザー社製のワクチンを初めて接種。約１週間後に呼吸状態が悪化し、県内の病院に救急搬送された。一時意識不明の状態になり、その後意識は回復したが障害が残り、２２年３月に救済を申請。現在は車いすで生活している。 市は迅速な支払いのため、２１～２４年度分の医療費や障害年金などの給付を専決処分した。全額国費で賄われる。【川島一輝】

自民党の森山裕総務会長は10日、静岡市で開かれた党静岡県連大会に出席し、派閥裏金事件について「極めて遺憾なことだった」と陳謝した。 その上で、デフレ脱却や中国・北朝鮮への対応などの課題に触れ「自民党が政権を失うようなことになれば大変なことになる」と述べ、政権維持が必要と訴えた。 森山氏は、先の静岡県知事選で自民推薦候補が敗れたことに関して「暗い暗いトンネルの中での戦いだった」と指摘。次期衆院選に向け、「国民から与党としての立場を引き続き与えていただける政党であり続けなければいけない」と話し、党勢の立て直しに全力を挙げる考えを示した。

発明家のドクター・中松氏（本名・中松義郎＝95）が、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に出馬の意向を固めたことが9日、分かった。 1991年（平3）を皮切りに都知事選7回、衆院選3回、参院選6回の計16回、立候補してきたが、14年12月の衆院選以来9年半ぶりの出馬となる。26日の誕生日で96歳を迎える中での出馬自体、極めて異例だが、中松氏は生まれてから1世紀近く暮らしてきた東京の再生を胸に環境改善、雇用創出などのプランを訴える構えだ。 立候補者が過去最多の22人だった20年の前回を上回る可能性が高まる中、熟慮を重ねた中松氏が出馬を決断した。いつもは派手なリップサービスも目立つが、重い決断を下した表情は険しく、語り口も静かというより、重いものだった。「今の政治家は一体、何をやっているんだという思いがある」。自民党の裏金問題がクローズアップされながら、政治資金規正法の改正案が“ザル法”

身内の犯罪行為を隠蔽しようとする姿に失望した――。鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして逮捕された県警元警視正の法廷での発言が世間を騒がせている。この元警視正のほかにも守秘義務違反で県警に逮捕された警察官がいた。組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕している鹿児島県警に、「正義」はあるのか。 【写真】ジャーナリストに送られた県警内部文書の一部 「私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことが、どうしても許せなかったからです」 鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして国家公務員法違反（守秘義務違反）容疑で逮捕された県警元警視正の本田尚志・前生活安全部長（60）がこう発言し、法廷に衝撃が走った。 本田前部長は、警察官らの個人情報が記された文書を3月下旬に札幌市在住のジャーナリスト、小笠原淳氏に送り、職務上知りえた情報を漏洩したとして

政治団体・日本保守党代表で作家の百田尚樹氏（68）が8日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「マジで代表を退くことを考えています。」と投稿し、代表辞任をほのめかした。 【写真】百田氏から〝代表〟に推された有本香事務総長は… 百田氏は「日本保守党の代表は、私よりも有本香さんの方がふさわしい！戦略眼、大局観、肝の座り方、人望、どれをとっても私より上。」と、日本保守党事務総長の有本香氏（61）を代表に推した。 フォロワーからの〝慰留〟の声に「いやいや…最近、わしが代表をやってると、日本保守党はこれ以上伸びないんやないかと思うようになってきた わしは余計なことを言うし、アンチも作る。おまけにファンも怒らせるところがある 反省するところが多い。」と反応した。 続けて「でもなあ、これだけは信じてもらいたいんやけど、わしが日本保守党を立ち上げたのは、『日本を少しでも良くしたい！』という想いから。党なんか立

■プロテインの摂取がなぜ死を早めるのか 近頃、手軽に運動できるフィットネスクラブが巷で増えています。運動習慣は健康にいいですから、運動する場所が増えるのは喜ばしいことです。 【図表】プロテインが「毒」である理由 ただ、注意してほしいことが一つあります。それはプロテイン(タンパク質)を飲むこと。プロテインを摂取してトレーニングすれば美ボディになると思い込んでいる人が少なくありません。断言しますが、プロテインによい効果は一切ありません。それどころか、プロテインは体にとって「毒」です。 プロテインの摂取は、腎機能障害を引き起こすおそれがあります。腎臓は、体内に蓄積した毒素や老廃物を外に排出する機能を持つ重要な臓器。一般に「沈黙の臓器」と呼ばれており、機能が低下しても自覚症状がありません。しかし、やがて症状に気がつくとすでに手遅れで、慢性腎臓病に陥ります。 慢性腎臓病が重症化するとどうなるか。直接

「2025年大阪・関西万博」に大阪府内の小・中・高校およそ1900校、102万人の生徒を無料招待するとぶち上げた吉村洋文大阪府知事。 【写真あり】血しぶきが飛んだみたいな万博ナンバープレート しかし、万博会場である人工島・夢洲（ゆめしま）のあちこちでメタンガスが噴出、交通アクセスが限定的で大混雑も予想され、熱中症の心配もあることから、参加を見合わせる学校が続出している。 府が、府内の学校に参加の意向調査をしたところ、選択肢には「希望」か「未定・検討中」の2つしかないことが判明。しかも「未定・検討中」を選択すると、《個別事務局よりご連絡いたします》と記述されていた。 このことを指摘した交野市の山本景市長は、「調査が踏み絵になっている。手法が強権的だ」と批判。6月4日には、万博ポスターを市内の公共施設から撤去している。 反旗を翻したのは、山本市長だけではない。大阪維新の公認で5回めの当選をした

武見敬三厚生労働相は7日の閣議後記者会見で、国内の新型コロナウイルス感染症による累計死者数が10万人を超えたことに関し「他の先進7カ国（G7）諸国と比べて低い水準で抑えられた」との見解を示した。 【写真】コロナ死者、累計10万人超　「ワクチンが死因」は60人 武見氏は「亡くなられた方々とその家族にお悔やみを申し上げる」とした上で、次の感染症危機に備え、政府に科学的助言をする「国立健康危機管理研究機構」の来年4月発足に向けた準備を進めていると強調した。 厚労省は5日、2023年の人口動態統計（概数）を発表。新型コロナの死者数は3万8080人で、流行が始まった20年からの累計が10万5950人となった。

新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所流出説が再燃しそうな気配だ。 6月3日、アメリカの新型コロナ対策を指揮していた、米国立アレルギー感染症研究所（NIH）前所長のアンソニー・ファウチ博士が、2022年末に同職を退任して以来初めて、下院新型コロナウイルス感染症特別小委員会の公聴会に出席、共和党の議員たちから厳しい追及を受けた。 新型コロナについては、武漢ウイルス研究所から流出したのではないかとする陰謀説が浮上し、共和党主導の下院新型コロナウイルス感染症特別小委員会は、研究室からのウイルス流出の可能性やマスク着用、ワクチンの義務化などの問題に焦点を当てて調査を行っていた。その調査の渦中にいたのがファウチ博士だ。同委員会は、ファウチ博士が同研究所で行われていた研究について認識しており、その研究が新型コロナの感染拡大に繋がり、さらには、それを隠蔽しようとしていた可能性があると疑いの目を向けている

速報です。 国は先ほど、脱炭素化に向けて企業誘致などを進める際に規制を緩和する国家戦略特区に道と札幌市を指定しました。 岸田総理） 「ＧＸと金融集積を結び付けた取り組みを進めるため、北海道を国家戦略特区に指定します」。 道と札幌市が指定された金融・資産運用特区は、再生可能エネルギーによる脱炭素化の実現に向けて世界中から投資の呼び込みを目的としています。国から特区に指定されたことで、水素貯蔵量の上限緩和や銀行による脱炭素化の関連事業に対する出資規制の緩和のほか、起業に投資する外国人投資家向けの在留資格の創設など様々な支援策が受けられることになります。

１人４万円（所得税３万円、住民税１万円）を納税額から差し引く定額減税が１日始まった。サラリーマンの場合、多くは勤務する企業が従業員に代わり所得税を計算し、給与から天引きした上で納付する。制度自体が複雑な上、開始直前になり給与明細への記載も義務付けられ、鹿児島県内の企業からは「制度自体が分かりにくい」「給付に統一して」と悲鳴が上がる。 【写真】定額減税の計算例（国税庁資料から） 鹿児島市出身の税理士中島祥貴さん（５０）＝東京＝は、制度を難解にする一因に所得税法との違いを挙げる。所得税法上では扶養親族とみなされない１６歳未満も定額減税では対象。年末調整で記載しない人もいるため、把握する確認作業も生じる。 制度開始後も減税額が６月分の所得税を上回り、全額差し引くことができなければ翌月以降に繰り越さないといけない。年度途中で扶養人数が変わる場合は年末調整で対応するなど、作業は煩雑で「手間が増えるだ

大阪府交野市は４日、市役所など市施設から２０２５年大阪・関西万博をＰＲするポスターなどの掲示物の撤去を始めた。山本景市長が市職員らに指示した。万博に小中高生らを無料招待する府の事業を巡り、山本市長は、学校への意向調査を「強権的」と批判しており、抗議の意味で撤去させるという。 【写真】建設が進む大阪万博のパビリオン 市によると、撤去するのは府・大阪市の万博推進局などの依頼で掲示したポスター約６０枚とマグネットステッカー約１４０枚、卓上ポップ約４０個。市役所や図書館など１７施設で設置されていた。市教育委員会にも、市立学校からの撤去を依頼した。 招待事業について山本市長は５月、会場までの安全な移動が難しいなどとして、市立学校の学校単位での参加を見送る意向を表明。意向調査の回答の選択肢に「希望しない」がないのを挙げて「参加を強制するものだ」と批判していた。

厚生労働省が5日に公表した2023年の人口動態統計では、死亡数のうち新型コロナウイルスワクチン接種が死因とされた人数が初めて計上された。医師が死亡診断書に記載した人数を集計したもので、23年は37人だった。厚労省の担当者は「あくまで現場の医師の判断によるもので、死亡数が多いか少ないかの評価を言う立場にない」としている。 【写真まとめ】接種後に死亡した夫の遺影と共に記者会見する遺族 同時に22年の数値も明らかになり、23人だった。これとは別に、接種の是非を判断する厚労省の副反応検討部会では、コロナワクチン接種後に死亡し、医師から副反応が疑われると報告された事例を精査している。4月15日時点で、接種と死亡との因果関係が否定できないと認められたのは2人のみ。人口動態統計の人数とは一致していない。【奥山はるな】

「わたしたちが最も恐れるべきは、ウイルスではなく、免疫力（自然治癒力）の低下」――日本伝統鍼灸学会顧問の松田博公（ひろきみ）さんが南米在住者向けのオンライン講演「コロナパンデミックとは何だったのか」を5月25日午前8時から4時間にわたって行った。ボリビア在住者なども含めて約30人が参加し、松田さんの詳細な発表を熱心に聴講した。 講演会ではポ語通訳を担当した当地在住鍼灸師の小渡良博さんが松田さんの経歴を日本伝統鍼灸学会顧問、日本内経医学会顧問、東京都はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧師会学術顧問、元共同通信社編集委員の鍼灸ジャーナリストと紹介した。 松田さんは冒頭「日本ではワクチン接種率が世界一、感染率も世界最多という本来あってはならない不整合が観察されている」と問題提起し、この点に関してもっと透明性のある議論が幅広く行われるべきだと論じた。 鍼灸ジャーナリストらしく、COVID-19ワクチ