岸田首相、今国会中の解散見送りへ 支持率低迷で政権立て直し専念：朝日新聞デジタル
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岸田首相と維新代表「政策活動費」10年後に領収書公開で合意 | NHK
政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた、10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意しました。 岸田総理大臣は、31日午前、国会内で日本維新の会の馬場代表と会談しました。 会談で両氏は、自民党と維新の会との間で、政治資金規正の透明性の向上に取り組むことを確認し、合意文書を交わしました。 具体的には、政治資金規正法の改正に向けて、維新の会の求めに応じて、 ▽党から支給される「政策活動費」について、年間の使用額の上限を設定し、10年後に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するほか、 ▽議員自身が代表を務める政治団体に寄付を行った場合は、税制優遇措置を受けることを禁止するとしています。 また、 ▽国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」、今の「調査研究広報滞在費」について
東京・港区長選、5期務めた自民推薦の現職敗れる 清家愛氏が初当選：朝日新聞デジタル
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政策活動費、10年後に公開で自維党首が合意 維新は自民案に賛成へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政治資金制度改革に向けた合意書を取り交わす日本維新の会の馬場伸幸代表（左）と岸田文雄首相＝国会内で2024年5月31日午前11時12分、平田明浩撮影 岸田文雄首相（自民党総裁）は31日午前、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向けた法案修正を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表と国会内で会談した。会談では、政党から議員個人に支出され使途が公開されない「政策活動費」について、10年後に領収書などを公開することで一致。議員が自ら代表を務める政党支部に寄付し、所得税の控除を受けている問題については、税制優遇措置を禁止することで合意した。 【一覧】政治資金パーティー 各党の主張は？ 維新は、これらの合意事項が反映された自民案に賛成する方針だ。 会談後、両党は3項目からなる「政治資金制度改革に向けた合意事項」を岸田首相と馬場氏の署名入りで発表した。政策活動費については、政党から政治家個
「私だけではない。他の議員もするのでは」裏金原資に税優遇の菅家氏 | 毎日新聞
安倍派から還流された資金を原資に税優遇を受けたことについて記者会見する菅家一郎元副復興相＝衆院第1議員会館で2024年5月27日午前11時15分、平田明浩撮影 菅家一郎元副復興相は27日、国会内で記者会見し、安倍派からキックバック（還流）された計1289万円を原資に、自身が代表を務めていた党支部に寄付し、所得税の一部を税控除されたことを認めた。主なやり取りは以下の通り。 記者 安倍派からのキックバックを原資にして支部に寄付をして、税優遇を受けていたのか。 菅家氏 今回問われている2018年から21年までの派閥からの還付金1289万円を私が個人名義で政党支部に寄付した案件に関しては、控除を受けた部分の全額を（収支報告書を）修正した1月の時点で全額返還した。安倍派からの還付金は政党支部に私の名義で全額入金して収支報告している。個人寄付における税の還付金は全額、全て政治活動に使ってきた。
自民パー券購入/下請け分散 企業名隠す/公共事業もらうため協力/ゼネコン元幹部証言
総合建設（ゼネコン）業界は長年、自民党と密接な関係を築いてきました。ゼネコン関係者によると、議員だけでなく、派閥や地方組織が開く政治資金パーティーのパーティー券も購入しています。ただ政治資金収支報告書に購入者としてゼネコンの名前が出ることは、ほぼありません。その手法を複数のゼネコン元幹部が本紙に証言しました。(三浦誠) 準大手ゼネコンは、ある自民党派閥のパーティー券を購入していました。このゼネコンの元幹部は「派閥領袖（りょうしゅう）の秘書がパーティー券を持ってきていた。金額は２０万円以上出していた」といいます。 他社も同じで 「下請けの協力会社に２０万円ずつ分散して購入してもらっていた」。政治資金規正法ではパーティー券の購入者名が記載されるのは２０万１円から。２０万円ちょうどなら記載を免れます。 「秘書には協力会社に分散して買っていると念を押していた。そうしないと、うちの会社が２０万円しか
憲法記念日にあたって | 党声明 | ニュース | 自由民主党
本日、日本国憲法は施行から77年を迎えました。 わが党は結党以来、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」という基本原理の堅持を前提に現行憲法の自主的改正を党是に掲げ、歩みを進めてきました。 わが国は、急速に進む少子化・人口減少、切迫する大規模自然災害、厳しさを増す安全保障環境など、大きな時代の転換点に直面しています。憲法は、国のあるべき姿を示す国家の基本法であり、社会構造や国民意識の変化に応じて、必要な改正を行なっていかなければなりません。 わが党は、緊急事態対応、自衛隊の明記、合区解消・地方公共団体、教育充実の4項目を憲法改正の条文イメージとして提示し、全国各地で研修会はじめ様々な集会を開催するなど、国民の皆様への説明を重ね、幅広い理解を得るための取組みを続けています。また、国会においても、衆参両院の憲法審査会で緊急事態などの議論を主導しています。 国の在り方を定める憲法について、広く
首相“憲法改正議論引き延ばしは責任放棄” 超党派議員ら会合 | NHK
憲法改正をめぐり岸田総理大臣は超党派の国会議員らでつくる団体が開いた会合にビデオメッセージを寄せ、議論を引き延ばして国民に選択肢を提示しないのは政治の責任放棄だとして、実現に向けて取り組む考えを重ねて示しました。 岸田総理大臣は27日、新しい憲法の制定を目指す超党派の国会議員らでつくる団体が開いた会合にビデオメッセージを寄せました。 この中で岸田総理大臣は「憲法改正は先送りのできない課題で、時代にそぐわない部分や不足している部分は果断に見直していかなければならない。緊急事態に国会など国家の機能を維持できるのかなどは今まさに国民に問うべきテーマだ」と指摘しました。 そのうえで「国民に選択肢を示すことは政治の責任であり、いたずらに議論を引き延ばし選択肢の提示すら行わないならば責任の放棄と言われてもやむをえない。社会が大きく変化する今だからこそ政治の責任を果たしていかなければならない」と述べ、憲
〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円 | 文春オンライン
北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか？――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）から北朝鮮への送金である。 米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
歴代官房長官の機密費支出「確認する考えない」 答弁書を閣議決定 | 毎日新聞
政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」（機密費）について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったと証言したと中国新聞が報じた。 政府は答弁書で、機密費の目的を直接に規定する法令は存在せず、官房長官が毎年度と交代の際に執行に関する目的類型を定めていると説明。「自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。会計検査院の検査対象でもあるとして、チェック機能強化に向けた運用見直しを行う考えはないとも回答した。【鈴木悟】
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「政権失えば大変なことに」 自民・森山氏（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://x.com/SaYoNaRaKiNo/status/1798746873282646035
自民平井氏、寄付で税控除認める 「他にもいる」 ｜ 共同通信
橋本元五輪相の告発状提出 安倍派裏金で大学教授（共同通信） - Yahoo!ニュース
【速報】岸田総理パーティー券購入者の公開「5万円超」に引き下げ方針を公明党に伝達
自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流 | 毎日新聞
自民・平井氏、福岡氏も寄付で税優遇疑い 党執行部にも疑惑波及 | 毎日新聞
岸田総理、憲法改正の緊急事態条項「今まさに国民に問うべきテーマ」国会での議論加速を促す（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
資産運用特区、東京・大阪・福岡・札幌の4都市に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
https://x.com/moteging/status/1793485307264057637