ＪＡＦの衝突実験。シートベルトをしていない後部座席のダミー人形が前方に飛び出した。チャイルドシートの使用推奨を150センチ未満に引き上げる（ＪＡＦ提供） チャイルドシートを使わず、シートベルトをした子供が死傷する事故の増加を受け、日本自動車連盟（JAF）がチャイルドシートの使用を推奨する基準を見直すことが21日、わかった。これまでチャイルドシートの使用は身長140センチ未満を推奨していたが、安全性を重視し、来年に150センチ未満に引き上げる。 国内では法律で6歳未満の乳幼児はチャイルドシートの使用が義務付けられている。一方、JAFは6歳以上でも140センチに満たない場合は児童用チャイルドシートの着用を推奨している。 大人の体格に達していない子供がシートベルトを使用すると、鎖骨の中心付近ではなく、首にかかってしまい、事故の衝撃で頸（けい）動脈を切断して死亡するケースもある。また、腰骨ではなく

赤穂市民病院（兵庫県赤穂市）脳神経外科に在籍していた４０代男性医師＝大阪府＝が関わった手術で、令和元年９月ごろから８件の医療事故が相次いだ問題があり、兵庫県警捜査１課などは２２日、業務上過失致傷の疑いでこの男性医師を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 書類送検容疑は２年１月、腰痛を訴えていた同県内の７０代女性患者に対し、腰椎（ようつい）の神経圧迫をなくすため、ドリルで腰椎の一部を切除する手術を実施。その際に適切に止血を行わなかったなどの過失により、脊髄（せきずい）神経を覆っている硬膜を損傷させ、露出した神経を損傷、切断したとしている。女性は、両足のまひや排泄（はいせつ）障害など重度の後遺障害があるという。男性医師は３年８月、病院を依願退職した。 同課は同日、注意義務を怠ったとして、当時この男性医師の上司だった５０代の上級医についても同容疑で書類送検した。 また、同課などは５月９日

結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる「選択的夫婦別姓」について経団連が早期実現を提言した。 十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。 経団連は従来、夫婦同姓のもとで職場での通称使用で対応できるとの立場だった。別姓推進に転じたのは「ビジネス上のリスク」などが理由だ。 経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などがつくれないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。 だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会のありように関わる。岸田文雄首相が１７日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重

東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

ニュースサイト「産経ニュース」で先月配信した特集「私たちが子供いらないと思う理由」では、男性不妊の実態にも注目が集まった。身体的な障害だけでなく、「子供の作り方が分からない」といった〝超草食〟男性が増えているという。専門家は思春期の性教育不足なども背景にあると指摘する。 悟、３０代半ばで「子供の作り方分からない」「子供の作り方が分かりません」 夫婦で都内の不妊治療クリニックを訪れ、こう打ち明けたのは、３０代半ばの悟＝仮名＝だ。夫婦は結婚後、一度も性行為をしたことがないと語った。 「正直、そこからかと思った」と医師は振り返る。 クリニックを訪れる夫婦の事情はさまざまだが、中には性行為ができないという理由で、いきなり不妊治療へと進むケースもある。 「性的なことにはまったく興味がなく、アダルトビデオも見たことがない」と話す男性もいた。教育の現場で、『性行為は避けなさい』というトーンだけが強調され

日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ

障害者の就労継続支援事業所で覚醒剤の密売を繰り返したとして、大阪府警薬物対策課は２７日、覚醒剤取締法違反（営利目的共同所持）などの疑いで、事業所実質経営者の山内香寿美（かすみ）容疑者（５０）＝大阪市西成区千本北＝のほか、密売人３人、客６人を逮捕、送検したと発表した。 事業所は、大阪市西成区梅南の就労継続支援Ｂ型事業所「ゆいゆい」。大阪市に事業申請し、３月から開所している。 府警によると、事業所には密売人が出入りし、訪問客に覚醒剤を譲渡。客の中には施設利用者の女（４５）もいた。府警は事業所が覚醒剤密売の拠点になっていたとみている。 山内容疑者の逮捕容疑は共謀し９月上旬、同事業所などで、営利目的で覚醒剤を所持したなどとしている。 府警は関係先を含め覚醒剤約１３２グラム（末端価格８２４万円相当）を押収。利用者が事業所で作成した封筒にも覚醒剤が保管されていたという。

《３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の公判が６日開かれ、被告人質問に先立って、負傷者の意見陳述が行われた。重度のやけどにより４９回手術を受けたという従業員は「鏡を見たときの絶望。地獄のような手術。この体で生きていくことがつらい」と陳述書に記した》 ◇負傷従業員（匿名、検察官が陳述書代読） 「私は京都アニメーションの製作マネジャーです。（事件発生日の）７月１８日午前１０時半ごろは第１スタジオ１階で仕事をしていました。 被告を４メートルほど離れた場所で見ました。当日は庭の管理の業者が出入りしていたので、（被告の）赤い服を覚えています。ガソリンをまきながら『クソが！』と叫んでいました。 ガソリンを全身に浴び、目に入ったガソリンをふいたとき、体が大きく揺れ、耳が聞こえなくなって、爆発だと気づきました。 とり

国立科学博物館（東京都台東区）が、資金不足で５００万点以上にのぼる標本の維持が難しいなどとして開始したクラウドファンディング（ＣＦ）が５日午後１１時に終了した。目標額として設定した１億円を大幅に上回る９億１千万円以上が、延べ約５万６５００人の支援者から集まった。同館は集まった資金を他の科学系博物館の支援などにも使う。篠田謙一館長が６日、記者会見を行う。 銀行振り込みによる支援もあるため、最終的な金額は１３日までに確定する見通し。ＣＦサイト「ＲＥＡＤＹＦＯＲ」によると、支援額、支援者数ともに国内で行われたＣＦでは過去最多となった。 ＣＦは、コロナ禍での入館者急減やウクライナ戦争による物価高騰などで資金繰りが厳しく、国からの支出増額も見込めないとして、８月７日にＲＥＡＤＹＦＯＲで開始。直後に支援が殺到してサイトが一時つながりにくい状態となるなど大きな反響を呼び、開始から約９時間後には目標額を達

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

通販大手のアマゾンから身に覚えのない商品が代引きで届く－。どう考えても怪しいが、同居家族が注文したと思って支払ってしまうケースがあるという。実際、不審な代引き配達に関する国民生活センターへの相談件数は５年前の２・５倍近くまで増加。それにしても、送り主の狙いは何なのか。 ５年で相談2.5倍に《頼んでないものが代引で届き、家の者が払ってしまいました》。今夏、Ｘ（旧ツイッター）に投稿された報告だ。同様の投稿は平成３０年ごろから散見され、戸惑う人が相次いでいるという。 国民生活センターによると、代引き配達を利用した「送り付け事案」に関する相談件数は２９年度は３６２件だったが、令和４年度は２・５倍近くの８９９件に。今年度は８月までの５カ月ですでに４８１件（前年度同期比２３３件増）に上っている。 アマゾンで商品を注文する際は、送付先として他人の住所を選択できる。その場合も、代金引換での支払い方法が選択

３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第８回公判が２０日、京都地裁（増田啓祐裁判長）で開かれ、被害者参加制度を利用した遺族らによる直接の被告人質問が続いた。亡くなった女性＝当時（２２）＝の母親は「娘は事件があった年に入社したばかりだった」と述べ、「あなたが盗作されたと主張する作品の制作の後に入った社員がいたことは考えなかったのか」と被告に疑問を投げかけた。 女性は事件のあった年に京アニに入社し、研修を受けて６月から第１スタジオに配属されたばかりだったという。 母親は、被告がガソリンをまいた際に近くにいたという３人の社員の位置関係を問うた。「そのうちの一人は私の娘の可能性がある」と述べ、「ガソリンに火をつけたのは娘を含めた全員に向けてですか」と聞くと、被告は「そうなります」と答えた。 静かな

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、ＴＢＳ系の報道番組「ｎｅｗｓ２３」の農業協同組合（ＪＡ）の共済に関する放送内容について、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。 番組は１月１２日に放送。ＪＡの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、３人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。 同委員会の小町谷育子委員長は「ＴＢＳに事情を聴いて、事実関係を確認したい」と話している。ＴＢＳは「審議入りの事実を重く受け止め、引き続き真摯に対応していく」とコメントした。

大阪市は２５日、同市北区の食品輸入会社「桜通商」が中国から輸入した中国産冷凍枝豆から大腸菌群が検出されたとして、食品衛生法に基づき同社に１万３千袋の回収を命じたと発表した。現時点で健康被害は確認されていない。 市生活衛生課によると、回収対象の商品名は「塩ゆで枝豆（冷凍食品）」で、２年後の６月２７日が賞味期限の１袋５００グラム入り。１４日に中国から輸入され、厚生労働省の大阪検疫所がモニタリング検査をしたところ、大腸菌群の陽性が確認された。 同商品は大阪、兵庫、京都、広島の４府県の卸売業者などに計２０８０袋販売されており、市は同商品を購入、保管している場合は食べずに市保健所や同社に問い合わせるよう呼び掛けている。

政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ

新型コロナウイルスが変異をしても感染を防ぐ可能性のある中和抗体を見つけたと、広島大や京都大などのチームが国際専門誌「コミュニケーションズ・バイオロジー」に発表した。変異に強い抗体は、これまでもいくつか見つかっているが、今回のものは効果のある変異株の種類が特に多いという。 重症化し約２カ月間入院した患者の体内で偶然できていた。無症状や軽症で済んだ人では自然に作られる見込みがほぼないが、少しずつ異なるワクチンを複数回打つなどして、体内で免疫反応が長く続くようにすれば、同様の抗体を獲得できる可能性がある。 広島大の保田朋波流教授（免疫学）は「新たな変異株が登場しても追加接種をしなくていいような方法を開発したい」と話している。 チームは、流行初期に欧州から流入して広がったウイルスに感染した１８人の血液を分析。重症化した高齢者２人から見つかった抗体が、アルファ株やデルタ株、オミクロン株の派生型など幅

近畿日本ツーリストは１２日、大阪府東大阪市から委託された新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター事業で、同市に計約２億８千万円を過大に請求していたと発表した。担当者の５０代男性社員が令和３年３月～４年１２月、同市と契約したオペレーター席数より平均１４％少ない人員で再委託先へ発注する一方で、同市には契約通りの席数で人件費を請求していた。同社は過大請求分全額を同市へ返還し、関係者らの処分を検討する。 同社の調査に対し担当者は「利益を上げようと故意に行った」と話している。上司の５０代男性支店長も昨年３月時点で不正を把握したが黙認したほか、今年２月、再委託先に対し勤務実績資料の改竄（かいざん）を指示していたという。 高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し「あってはならないこと。不正な方法で原価を圧縮、削減していた」と謝罪した。

令和７年４月に開幕する大阪・関西万博まで約２年に迫った。各展示の準備が進む中、１９７０（昭和４５）年大阪万博で話題を集めた「人間洗濯機」の次世代機の展示に向けて、開発が進んでいる。手掛けるのは、シャワーヘッドなどを製造販売するサイエンス（大阪市淀川区）と大阪大学。浴槽につかるだけで、体だけでなく「心も洗える」未来の人間洗濯機を目指している。 映像で副交感神経を優位に大阪大学産業科学研究所の研究室の一角に、縦約１・２メートル、横約０・６メートル、高さ０・８メートルにもなる次世代型人間洗濯機の試作機が置かれている。湯を張った浴槽の中にはイスが設置され、背もたれに取り付けたセンサーから伸びたケーブルは心電計へとつながっている。人がイスに座ると心電図や心拍数などのデータを採取し、専用アプリに自律神経の状態を解析したデータを表示する仕組みで、サイエンスと共同で開発を進める神吉（かんき）輝夫准教授は「

広島市教育委員会が、市立の小中高校を対象にした「平和教育プログラム」の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めた問題で、米国のビキニ水爆実験で被曝（ひばく）した静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の記述もなくすことが１日、分かった。教員用の指導資料には記述を残し、生徒に概要や参考文献を紹介するという。 第五福竜丸は６９年前、太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験に遭遇し、乗組員２３人全員が被曝した。日本で反核運動が高まるきっかけとなった。平和教育プログラムで使う市教委作成の教材では、第五福竜丸は核兵器を巡る世界の現状を学習する中３の部分に掲載されている。 市教委によると、プログラムを再検討する中で「第五福竜丸が被曝した記述のみにとどまり、被曝の実相を確実に継承する学習内容となっていない」との指摘が出た。令和５年度からの改訂版は世界の核実験、核軍縮の動きを地図や表、グラフから具

鎌倉時代末期（１４世紀）に創建された臨済宗大徳寺派の大本山の大徳寺（京都市北区）で、方丈（国宝）の屋根裏から、建立された寛永１２（１６３５）年当時のものとみられる大工道具のノミが見つかり、京都府教育委員会が１８日、発表した。現在作られていない両刃のノミで、府教委は「大工の忘れ物ではないか」としている。 方丈は住職の住居や法要を行う場。府教委は令和２年度から方丈の解体修理を実施しており、今年４月に瓦や屋根材などを取り外したところ、天井板の裏側と木材との間に挟まれるようにノミがあるのが見つかった。 ノミが見つかった修理工事中の大徳寺方丈の屋根裏付近＝１８日、京都市北区（渡辺恭晃撮影）鉄製で長さ２３・３センチ、刃の幅は１・７２センチ。両刃の形状から木材に穴をあけるのに使われていたとみられる。天井裏の木材をくぎ付けする際、長いくぎを使わなくてすむよう、木材に穴をあけており、大きさがノミの刃幅と同じ