菅官房長官は午前の記者会見で、マスクの供給について、「これまでの対応によって、国内の供給力が向上し、今月には8億枚近くのマスクが国内に供給される。布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善され、上昇していたマスク価格にも反転の兆しが見られる」と述べました。 また、記者団から、マスクの品薄状況の改善に布マスクの配布による効果があったのかと問われたの対し、「そのように考えている」と述べ、効果はあったという認識を示しました。
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。 調査の対象となったのは2075人で、61%に当たる1263人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。 「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が55%、「支持する政党の内閣だから」が14%などとなりました。 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が36%、「政策に期待が持てないから」が
外出の自粛やマスクの着用。新型コロナウイルスの感染対策が進められる中で、平年を上回る暑さも続きます。熱中症に詳しい専門家は「誰も経験したことのない夏になる」として例年以上に備えを徹底するよう呼びかけています。 帝京大学医学部附属病院 高度救命救急センターの三宅康史センター長がまず指摘するのは、「外出自粛」によって体が暑さに慣れにくくなることです。 通常、体から熱を逃がすには汗をかく必要がありますが、上手に汗をかくには、暑さに徐々に慣れていく「暑熱順化」の必要があるということです。例年はこの時期から少しずつ暑さに慣れて、汗をかきやすいいわば「夏の体」に変わるはずが、ことしは外出の機会が減っているため、熱中症になるリスクが高まる懸念があるといいます。
現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請が今月1日から順次、始まっています。申請にはマイナンバーカードの暗証番号が必要ですが、連休明けの7日、それを忘れたという人が、再設定のため、各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請するか、マイナンバーカードを使って専用のサイトでオンライン申請をする必要があります。 このうちオンライン申請は、今月1日から順次、始まりましたが、連休明けの7日、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れたという人が各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 自治体の窓口でないと暗証番号を再設定できないからで、このうち、東京 港区役所の芝地区総合支所は午前中から窓口が混雑し一時4時間待ちの状態となりました。 区は、混雑緩和のために受付番号の紙を配り一定の時間がたってから再び訪れるよ
中国南部の広東省にある大型のつり橋が大きく波打つ現象が発生し、交通当局は、補修工事のために設置していた防護壁に風があたったのが原因とみて詳しく調べています。 このつり橋は23年前に開通し、片側3車線の高速道路が通っていて交通量が多く、交通当局は、揺れが発生したあと、現地を通行止めにしました。 国営の管理会社などによりますと、専門家が調査したところ補修工事のため道路の両脇に臨時に設置された高さ1.2メートルの防護壁に風が当たり、風の流れが変わったことが原因と見られるということです。 壁はその日のうちに撤去されましたが、一部メディアは6日も5日ほどではないものの揺れが起きていたと伝えています。 交通当局などは通行止めを続けて全面的な検査を行い原因を詳しく調べるとともに、早期の復旧を目指すことにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販路を失った野菜を大手コンビニが直接仕入れ、試験的に販売する取り組みが行われています。野菜の輸送には売り上げが落ち込んでいる高速バスが使われ、バス会社を支援するねらいもあります。 この取り組みは、ローソンが4日から始めました。会社は、臨時休業が続く栃木県益子町の道の駅で販売される予定だったナスやピーマンなど9種類の野菜を直接仕入れ、コンビニで販売します。 野菜の輸送は、茨城県のバス会社が担います。このバス会社は外出自粛の影響で運休が相次ぎ、売り上げが大きく落ち込んでいるということで、野菜を運んでもらうことでバス会社の支援にもつなげるねらいです。 野菜は神奈川県内の5つの店舗に運ばれ、横浜市鶴見区の店舗では早速、客が買い求めていました。 野菜を購入した女性は「自粛でどこにも行けない中で近所に道の駅ができたような感じがしてうれしいです」と話しています。 ロー
緊急事態宣言の延長に対し、6日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、7日から事業活動を再開することを決めました。来月にも国内の工場では週休3日制を導入するなどし、経済活動を維持しながら出勤する人を極力減らしていく方針です。 そのうえで、テレワークを徹底するとともに、国内の工場では週休3日制を導入する方針を固めました。工場の従業員はテレワークが難しいことから、1日に働く時間を増やすことで、年間の労働時間を変えずに給与水準の維持と出勤する人の抑制の両立につなげるねらいです。 対象はおよそ1万人だということで、組合の理解を得たうえで来月にも始める方針です。 東芝の車谷暢昭社長はオンラインでNHKのインタビューに応じ、「緊急事態宣言の延長は妥当な判断だと思うが、会社としては社会インフラを支え、経済を動かしながら従業員の健康も守らなくてはいけないという大きな課題を抱えている
山梨県は2日、東京都に住む20代の女性が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 県内で感染が確認されたのはこれで55人です。 この女性は、味覚や嗅覚に異常が出ていたにもかかわらず、県内の実家に帰省していたということで、県はあらためて不要不急の帰省や旅行を自粛してほしいと呼びかけています。 県によりますと新たに感染が確認されたのは、東京都に住む20代の会社員の女性です。 女性は先月26日、味覚や嗅覚異常の症状が出たにもかかわらず、28日まで東京の勤務先に出勤したうえ、翌日29日に新宿発山中湖旭日丘行きの高速バスで、富士北麓地域にある実家に帰省したということです。 さらに、先月30日には、富士北麓地域にある友人の自宅で5人ほどでバーベキューをしていましたが、1日、東京の同僚が新型コロナウイルスに感染したことがわかったことなどからPCR検査を受けたところ、2日、感
来月6日までとなっている緊急事態宣言について、全国知事会は、一部の地域を解除すれば、新たな人の動きを生じさせるおそれがあるとして、引き続き全国を対象とする宣言の延長を求める方針を決めました。 このなかでは、緊急事態宣言について「感染者数の推移は予断を許さず、一部の地域で宣言を解除すれば、新たな人の動きを生じさせ、感染が拡大するおそれがある」などとして延長を求める声が相次ぎました。 これに対し、佐賀県の山口知事が「大型連休でめどをつけたいという強い気持ちで取り組んでおり、住民も疲弊している。今の段階で延長を求めることは違和感を感じる」と述べたほか、愛媛県の中村知事は「宣言の延長は国が総合的に判断すべきもので、地方側から一律の延長を求めるべき問題ではない」とする意見書を提出しました。 会合では、緊急提言の文言は飯泉会長に一任することを決め、飯泉会長はNHKの取材に対し、知事会として政府に対して
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、コンビニ大手のローソンは、全国の店舗でのトイレやごみ箱の客の利用を原則として休止することになりました。 ローソンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国のおよそ1万4500店で、原則としてトイレやごみ箱の客の利用を休止するほか、店の外に置いてある灰皿も撤去します。 東京 豊島区の店舗では、28日午前、従業員がトイレの入り口や店内のごみ箱に利用の休止を知らせる掲示を貼っていました。 会社ではこれまでにもレジカウンターに透明なカーテンを設けたり、会計待ちの客が間隔をあけて並ぶよう床に目印を貼るなどの対策をとってきましたが、トイレはドアノブや便座など接触するところが多く、密閉された空間でもあることや、ごみ箱は使用済みマスクなど口や手に触れたものが入れられるおそれがあり、感染のリスクが高いと判断して休止を決めたということです。 店長の井手由美子さんは
新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月6日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「NHKスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。 ただ、感染者の状況については、専門家から、1日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。 こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。
ファッションビルの「マルイ」を運営する会社は、臨時休業中のテナントに対して、休業している間の家賃と共益費を全額免除することを決めました。 このため会社は、施設が休業している期間中にテナントが支払うことになっている家賃と共益費を、全額免除することを決めました。 また、一定の条件を満たしたテナントについては、あらかじめ受け取っている最大2か月分の敷金を返却するほか、売り上げにかかわらず、運営会社に最低限支払う必要がある費用を当面、撤廃するとしています。 こうした措置によって、臨時休業の期間中のテナントの会社に対する費用の負担は、事実上なくなるとしています。 会社は、「取引先のテナントの経済的な負担を減らすことで、この難局をともに乗り越えたい」と話しています。 テナントの賃料をめぐっては、流通大手のイオンやJR東日本系列のルミネも売り上げが落ち込んだ店舗を対象に契約に応じて賃料を減額する対応をと
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、政府が妊婦向けに配布を始めた布マスクの一部に、汚れがついているなどの不良品が見つかりました。17日からは、全国すべての世帯を対象にした布マスクの配布が始まっており、政府は不良品が届いた場合は交換するとしています。 ところが、厚生労働省によりますと、17日夜までに80の市町村から、届いた布マスクの一部に「汚れがついている」とか「髪の毛やほこりが入っている」といった報告が相次ぎ、合わせて1900枚余りの不良品が見つかったということです。 布マスクの発注は複数のメーカーに行われており、厚生労働省はメーカーに対し、再発防止策を求めるとともに、不良品は新しいものと交換することにしています。 17日からは、全国すべての世帯を対象に、1つの住所につき2枚ずつの配布が始まっており、厚生労働省によりますと、同じ複数のメーカーに発注したものだということ
「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、安倍総理大臣は17日夜、記者会見し、人との接触機会を7割から8割減らすとした目標を達成するため、大型連休に向け都市部から地方への移動を自粛するよう重ねて呼びかけました。また医療従事者の処遇を改善するため、感染者の治療などに関する診療報酬を倍増させたいという意向を示しました。 この中で、安倍総理大臣は「1日当たりの新規の感染者数は、まだ減少には至っていない。東京では17日、過去最高の200人を超える感染者の報告があった。大変厳しい状況だ」と述べました。 そして、人との接触機会を最低7割、極力8割削減するという目標について、都市部の平日の人出は、まだ水準には達していないと指摘し、目標が実現できないかぎり、1日当たりの新規感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だという認識を示しました。 そのうえで医療提供体制も、ひっ迫しているとして「ど
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の二階幹事長は、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民1人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。 そのうえで、「所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難だ」と述べ、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民1人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。
東京都は14日、都内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、都内で感染が確認されたのは2319人になりました。また、14日までに新たに5人が死亡したということです。 このうち、およそ65%に当たる105人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2319人になりました。 緊急事態宣言が出された7日の時点で、累計はおよそ1200人で、この1週間で感染者は1000人以上増えたことになります。 一方、都は、感染が確認された60代から80代の男性5人が14日までに死亡したことを明らかにしました。 このうち4人は院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということです。 これで都内で死亡した感染者は合わせて47人となりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対
台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、1人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が1人も確認されなかったのは先月9日以来です。 台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。 一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ5万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。 感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。
緊急事態宣言から1週間、スーパーにはいつものように食べ物や飲み物が並び、宅配便もほぼふだん通り。それを支えてくれているのがトラックの運転手たちです。ところが、トラック運転手たちが配送先などで心ない暴言や対応をされるケースが相次いでいるというのです。 「トラックでコロナを持ち込んでくるな。国が自粛って言ってるのが分からないのか!」 話を聞かせてもらったのは、都内の運送会社で働く30代男性のトラック運転手です。関東地方の郊外にあるスーパーで運んできた段ボールをトラックから降ろしていると、近くをとおりかかった人が東京と記されたナンバーを見るなり、こんな声をぶつけてきたといいます。 運んできた段ボールの中には、レトルトカレーや缶詰といった食品がたくさん入っていました。 みんなが必要な食料品を運んできただけなのに…。 込み上げてきた思いをぐっとこらえ、男性はその人に「すみません」と答えたそうです。
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