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「アベノマスク」調達も謎だらけ　公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず｜ 47NEWS
Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ
ab_sn 2020/04/24
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いったい何だったのか「緊急事態宣言」　対策失敗でも責任取るつもりない安倍首相｜ 47NEWS
緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した＝７日午後７時３分、東京・新橋新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から３日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛
ab_sn 2020/04/11
このご時世だけど、緊急事態　首相の退陣　で幕引きかな
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高須クリニックと契約へ　パワハラ告発の体操・宮川選手｜共同通信
体操の2016年リオデジャネイロ五輪女子代表で、日本協会の塚原千恵子女子強化本部長らからのパワハラを告発した宮川紗江選手（18）が7日に美容外科「高須クリニック」とスポンサー契約を結ぶことが6日、分かった。所属先となるメインスポンサーになる見通し。宮川選手は5月に所属先となったレインボーに対し、契約解除を申し入れていた。高須クリニックはパワハラ問題発覚後、支援する意思を表明していた。協会は7日にも第三者委員会を設置し、パワハラ調査に着手する。
ab_sn 2018/09/07
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