安倍晋三首相は、自民党の野田毅税制調査会長を交代させる方針を固めた。後任に宮沢洋一前経済産業相を充てる。野田氏は２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減策を巡り、公明党が導入を目指す軽減税率に慎重姿勢だった。来夏の参院選をにらみ首相が公明党に配慮した事実上の更迭とみられる。野田氏は党税調最高顧問に就任する。野田氏の交代で、今後の与党協議では生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入検討が加速し、財務省がまとめた還付金案は見送りになりそうだ。 自民、公明両党は１７年度の軽減税率導入を目指し、具体的な制度設計の議論を進めてきた。しかし、対象品目などの議論が難航したため、財務省は代替案として、買い物をする際にマイナンバーカードを提示し、いったん１０％の消費税を支払った上で、後で申請して２％分の還付を受ける還付金案を提案していた。 還付金案について公明党は「いったん１