「廃品無料で回収します♪」 → 依頼後「10万円払えや！ついでに家電持って行くから」
1 ： 田作(長屋)：2010/08/05(木) 14:42:04.52 ID:2qU7zcLV ?PLT(12006) ポイント特典 廃品「無料回収」とアナウンス→請求１０万円 一般家庭を訪問し、不用になった家電製品を回収する廃品回収業を 巡ってトラブルが相次いでいることを受け、消費者庁は５日、廃品回収会社 「グローバルマネジメント」（神奈川県藤沢市）に対し、 特定商取引法に基づき６か月の 一部業務停止命令を行うとともに、宮城県警に同法違反容疑で告発した。 訪問販売などを規制する同法が、昨年１２月にすべての商品・サービス取引を規制対象とする形で 改正施行されて以降、同法に基づく同庁の行政処分や告発は初めて。 同社を巡っては、２００８年度以降、「街中を『無料で回収する』とアナウンスしながら トラックで巡回していたのに、実際には２万～１０万円の料金を請求された」といった苦情が、 全国の消費相
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く（下）
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 規制が強く閉鎖的な経済は、市場の内側にいる既得権者と市場の外にいる弱者を隔て、格差を広げる。正社員と非正規社員の二極化が進む日本の労働市場がその典型だ。改革には正社員の解雇規制の緩和が有効である。だが、日本社会はいっこうに受け入れようとしない。一体、なぜだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、解雇規制緩和論を展開する大竹文雄・大阪大学教授に聞いた。 ―前回に続いて、「日本人
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