asahi.com（朝日新聞社）：内定取り消し、今季も 百万円渡し「かかわらないで」 - 社会
内定を取り消された男子学生。就職活動を再開せざるを得なくなった＝東京都内、宮崎健撮影 今春就職予定だった大学生の内定を取り消す企業が今シーズンも出ている。企業の「内定切り」が２００８年度相次いだため、厚生労働省は、採用計画が不適切な企業を公表するなどの対策に乗り出している。しかし、今季も業績悪化を理由に内定辞退を迫り、中には、学生に「この件にはかかわらない」と、多額の現金を渡して約束させた企業もあった。 東京都内の私立大工学部４年の男子学生（２１）は昨年１２月初め、入社予定だった製造業向け技術者派遣会社から「内定取り消し」を正式に告げられた。「この件には今後一切かかわらない」とした合意書にサインし、今年１月に補償金１００万円が振り込まれた。自分を含め、同様の学生が３人いたと聞かされた。 その際、担当役員は「会社自体は続いており、新卒採用もやっていくので、大学との関係は切らずに対応させ
若者の「海外流出」が止まらない！ 冷え込む雇用がもたらす日本の衰退 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
「おらこんな村いやだ 東京へ出るだ」と吉幾三が唄ったのは20数年前。最近は「こんな村社会はいやだ」と東京を離れる若者が少なくない。 彼らが向かう先は海外。不景気の憂さを忘れるため旅行するわけではない。国外で就職、あるいは起業する人々が増えつつあるのだ。 日本総合研究所主任研究員・藤波匠さんは次のように話す。 「総務省の人口推計によると、2007年10月～2008年9月までの1年間、日本人の国外流出数は10万人を超えました。過去20年間で最大の出国超過となっています。 一方で、企業の海外赴任者は近年減少傾向にありましたが、2008年秋の世界的な景気の悪化以降、その傾向をさらに強めており、海外赴任者の帰国が目立っています」 2008年の外務省の統計によれば、海外の長期滞在者のうち、企業関係者は1年間で約1300人減っている。かわりに自由業関係者はおよそ2000人増えた。また、永住者は約2万15
「週休３日」より「無給労働」の禁止と「有給休暇」の完全取得を - あさってのほう 4th
「週休3日制」導入による経済・社会変革を http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0277.html 第1に、労働生産性の向上である。現行の週休2日制では、5日間連続で勤務することとなるため、木曜日、金曜日あたりになると心身の疲労により労働生産性は低下してしまう。ところが、仮に水曜日を土、日に次ぐ第三の休日とすれば、連続勤務日数は2日間となり、心身ともにリフレッシュされた状態を保ちながら仕事することが可能となり、勤労意欲ひいては労働生産性の向上に寄与するだろう。加えて、企業側においても、週休3日制の導入により従来5日間でさばいていた業務を4日間でさばかなければならなくなるため、生産性向上のための抜本的な対策（IT利活用の見直し、ワークシェアリングの導入など）を真面目に検討する良いきっかけにもなるだろう。 残念ながら、今の日本ではこうはならないだろう。 バ
【ブラック企業】 暗黒労働会 【天下一決定戦】:ハムスター速報
【ブラック企業】 暗黒労働会 【天下一決定戦】 カテゴリ☆☆☆ 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/12/24(木) 19:55:15.60 ID:LQDQMkLbO このスレはブラック企業に勤めている、 もしくは勤めといた方がその劣悪な環境を競い合うスレです。 早い話が天下一無職会のブラック企業バージョンです。 2 ：概要：2009/12/24(木) 19:56:14.19 ID:LQDQMkLbO 出場資格： ブラック企業に勤めている、もしくは勤めといた者 ルール： 出場者はテンプレを記入して投下してください。 後ほど投票を行い、出場者の中からナンバー１を決定します。 3 ：テンプレ：2009/12/24(木) 19:57:06.85 ID:LQDQMkLbO 【性別】 【年齢】 【勤続年数】 【業種】 【職種】 【年収】
asahi.com（朝日新聞社）：「派遣禁止なら正社員雇う」１４％ １００社アンケート - ビジネス・経済
鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が全国主要１００社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は１４社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。規制強化による安定雇用は進みそうにない。 調査は１１月９〜２０日に実施した。製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として経営トップに面談した。 「（直接雇用の）契約社員で対応する」が３６社で、製造業、非製造業とも最多だった。「請負・委託契約」で対応するという企業も、製造業を中心に３０社あった。「生産設備を海外に移す」という答えも６社もあった。 鳩山政権は安定した雇用を増やすことを狙い、製造業派遣と登録型派遣を原則禁止する労働者派遣法の改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めている。派遣法改正については「賛成」が２社、
雇用を増やす唯一の方法 : 池田信夫 blog
2009年12月01日09:57 カテゴリ経済 雇用を増やす唯一の方法 アメリカの失業率上昇への対策としてポズナーは、最低賃金の引き下げを提案している。連邦最低賃金は、この2年間に時給5.15ドルから7.25ドルに40％も上がったからだ。ベッカーもこれに賛成しているが、民主党政権ではむずかしいので、減税を提案している。 名目賃金の下方硬直性が失業の原因だということは、ケインズも『一般理論』で指摘している。ところが彼は同じ本の他の部分では、賃金を引き下げると所得が減って「有効需要」が減り、景気はかえって悪くなるので財政によって有効需要を創出するしかないと主張し、これがその後もマクロ経済学で教えられてきた。 しかしケインズの下方硬直性についての指摘が正しいとすれば、賃金を下げれば雇用が増える価格効果があり、その調整速度は財政政策の効果より速いはずだ。最近のマクロ理論(DSGE)では、このような
労働保持より新規採用のインセンティブを : 池田信夫 blog
2009年11月06日10:59 カテゴリ経済 労働保持より新規採用のインセンティブを 雇用調整助成金（業績の悪化した企業が休職中の労働者に出す休業手当の一部を政府が補助する制度）の支給が、昨年秋に厚労省が方針転換したため激増し、図のように昨年9月には約2000人だった対象者が、1年で約200万人と1000倍になった。厚労省は、民主党政権の方針を受けてこの支給対象をさらに広げる方針だ。 雇用調整助成金の支給対象事業所と対象者数（厚労省調べ） このように社内失業者の労働保持を奨励する政策は、景気が急速に悪化したときの緊急避難としてはやむをえないが、90年代に邦銀の行なったゾンビ企業への「追い貸し」と同じく、人的資源の再配分をさまたげる。今週のEconomist誌も、欧州で行なわれている同様の労働保持や「ワークシェアリング」への補助金が経済の回復を遅らせると批判している。 金融危機の震源地とな
突然クビになった時に、私が行った６＋１のこと。
会社都合で退職した。 通告されたその日にスピード解雇。 きっとそこそこの規模の企業であれば、 社内の人事担当者が手続きや手順を説明してくれるんだろうけれど、 歴史の浅い企業や、中小の企業は全部自分でやらなくちゃいけない。 行き先も決まっていない状態だったから、転職活動を今すぐにでも始めたかったが、 まずはどのような手続き必要かを調べるところから始めなくてはいけなかった。 これがまた面倒だった。 【1】業務引継ぎ PC内のファイル、書類の整理をし、後任に簡単に説明。 何の書類かを付箋紙に書いて「何の案件の資料か」を誰が見ても分かるようにする。 時間がそんなになかったので、担当業務の流れをメールで書いて送信。 【2】公/私物を返却/持ち帰り 名刺、書類等の物はすべて返却。私物のメディアにある電子データも消去。 保険証も返却。 コップやスリッパなどの私物は邪魔になるので持ち帰る。 不要なものは廃
定時に帰りたがる社員はやる気がない？ 「残業派」社員が「定時派」社員と対立しない方法 | イマドキ職場のギャップ解消法 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 定時に帰りたがる社員はやる気がない？ 「残業派」社員が「定時派」社員と対立しない方法 「今日は彼女の誕生日なので、お先に失礼します」 あなたが上司ならば、部下がこう言って帰ろうとしたとき、残業を頼もうと思っていたとしても、笑顔で「そうか、お疲れ様」と対応できますか？ 残業を奨励する雰囲気があったのも今は昔。最近は残業に対する価値観が変わり、残業しないで成果を出す方が「格好いい」「できる」と考える若手社員が増えています。ですが、その一方で、残業を厭わないワードワーカーな社員も相変わらず存在しています。 つまり、『時間の使い方』にギャップのある社員同士が同じ職場で仕事をする時代になったのです。そうした価値観の違う社員が同じ職場にいると、どのような問題が起きるのでしょうか？そしてその問題には、どう対処をしたらいいのでしょうか？今回は「残業」に対するギャップが生まれた原因と
なぜ日本の会社は「働きがい」がないのか(プレジデント) - Yahoo!ニュース
■「働きやすさ」とは、「働きがい」と何が違うのか 「働きがいのある会社」という考え方が話題になってきている。私自身も、従業員の働きがいを高めようとする人事部の方々や、働きがいのある企業を評価したり、ランキングしたりする仕組みを開発しようとする団体の方々から相談を受けることもある。 良いことだと思う。企業というものが人で成り立っている以上、また人は企業に採用されるだけで優れた経営資源に変身するのではない以上（つまり、人という資源は意思をもった存在である以上）、働きがいのある企業で、人はより良い資源となるだろう。企業の実例を見ても、働きがいと企業の競争力は正の相関関係があるようだ。また実感とも合致する。 また、企業だけではなく、働く人もより幸せだろう。多くの人が企業や組織という場で生活の糧を得ながら人生をおくる、というのが現実である以上、その場で働きがいを感じられるほうが、そうでないより
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ここ1年間、育休者を70名以上自発的退職に誘導したことを、経費削減の成果として社内会議で報告されている。事実を他言無用にし続けることもアホらしくなった。 #wmjp
