内輪ノリで面白がるために公共の場で他者の在り様を茶化しておいて批判されたら被害者ぶってみせるいつものあれ。「”オタク”ってひとくくりにするな」というが、するよ。こういうのこそが”オタク”が”オタク”である所以なんだもの。https://t.co/UHQ3yV2gCw

この１０月、満６０歳となり、勤務先の通信社を定年退社しました。１９８３年に記者職として入社してから３７年余り。マスメディア企業に所属し、組織ジャーナリズムにかかわることを仕事としてきた職業人としての生き方に、大きな区切りを迎えました。 これまでの生き方と、これからの生き方を考える時に今、頭に浮かぶ言葉の一つは「負い目」です。２００６年２月のことでした。わたしは職場を休職して新聞労連の委員長を務めていました。新聞労連の新聞研究活動で沖縄に行き、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する運動に取り組んでいる方々に、辺野古の現地で話を聞かせていただく機会がありました。その場で、作家の目取真俊さんが、わたしたち日本本土（ヤマト）の新聞人に向かって口にされた言葉を今も鮮明に覚えています。 「沖縄の人びとがヤマトの新聞にどれだけ絶望したか考えてほしい。１０年前までは、それでもヤマトのマスコミには沖縄への負

【ニューヨーク=大島有美子】米グーグルは1日、新聞社やテレビ局など世界の報道機関約200社と提携し、ニュースを提供する新サービスを立ち上げると発表した。記事提供の対価としてグーグルが報道機関に対して3年間で10億ドル（約1050億円）を支払う。まず1日にドイツとブラジルで始め、カナダ、英国、オーストラリアなどに順次広げる。米国での実施予定は明らかにしていない。独メディア大手のシュピーゲル・グル

業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。 始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。 追記:書いた https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 はじめに　半導体製造コストの人件費について半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。 この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_

10万円給付金。申請書には、チェックを入れたら貰えなくなる箇所があるらしい。罠かよ。 https://t.co/v2I6SAdCdy

日本インタラクティブ広告協会（JIAA）は、「2019年インターネット広告に関するユーザー意識調査」の結果を発表した。「インターネットメディア・広告への意識」「情報取得活用への意識」「業界が取り組んでいる各施策への意識」「広告への期待」などについて、インターネットユーザー全国5,000人から回答を得た。 今回の調査結果では、ユーザー意識について、以下のような点が指摘された。 インターネットは、多くの人に「生活の中心のメディア」と位置付けられている。一方でネット広告は、他メディアに比べてネガティブイメージが強い。ユーザーのほとんどが、「個人に関わる情報を広告に活用すること」に不安感。インターネットは「生活の中心のメディア」に、1日の利用時間は3時間半超同調査によると、「メディア（デバイス）の1日あたり平均利用時間」は、「インターネット（PCやスマホの総計）」が圧倒的に多く、225分に達する。

文藝春秋は11月7日、総合月刊誌「文藝春秋」のオンライン定期購読サービス「文藝春秋digital」を、メディアプラットフォームである「note」を利用して同日から開始したと発表した。メディアでは常識とされてきたウェブサイトの自社開発を捨て、外部プラットフォームを利用したコンテンツ配信に舵（かじ）を切る。 noteはピースオブケイクが運営するオンライン上のサービスで、クリエーターが文章や音声などを自由に投稿できる。2014年にサービスを開始し、月間アクティブユーザーは2000万人に達した（2019年9月時点）。 文藝春秋は法人向けプランである「note pro」を利用する。同社はピースオブケイクに対してnote proの月額利用料5万円（税抜き）とnote活用におけるコンサルティングフィーを支払う（金額は非公表）。 月刊「文藝春秋」のほぼ全ての記事をnoteで原則有料で配信する。記事1本当た

月間150億PVを超えるガリバーサイト。2018年度の総売上9547億円。この売上は、朝日、日経、読売の全ての売上を足した額より大きい。ヤフーはなぜ新聞各社をはるかに引き離した一強の地位を築いたのか？ この20年のメディアの巨大な変化を明らかにした著作『2050年のメディア』の中から、その分水嶺となった2000年代半ばのヤフーと新聞各社の攻防をハイライトする。 ◆◆◆ 新聞社独自のポータルサイトを 新聞にとってのヤフーの危険性をもっとも早く見抜いていた一人に、現読売新聞グループ本社社長の山口寿一がいる。山口はまだ社長室次長だった2005年9月、読売社内に社内各部署から精鋭を集めた極秘のチームを設けていた。

毎週、学生記者が取材し、記事にしている「キャンパる」。学生記者の執筆した原稿が、どのような過程を経て紙面に掲載されるのか。１５日からの新聞週間に合わせて、毎日新聞社のさまざまなルートを経て読者に届けられる裏側の一部を紹介する。今回、紙面のレイアウトを担当する編集記者の川西もゆらさん（４１）、そして原稿の表現や誤りを厳しくチェックする校閲記者の渡辺静晴さん（６０）に、それぞれ話を聞いた。 川西さんは、２００３年から編集を担当。キャンパるの紙面も、数多く編集している。記者の記事も、何度か担当していると聞き、今回インタビューを申し込んだ。

成果を示す主要なバロメータとして、ページビューよりも有料会員の登録数を採用するニュース編集部が増えている。要するに、記者に有料登録に値する記事を書かせるために、何かこれまでとは違う方法を考えようということだ。多くのパブリッシャーにとって、その答えは単純に「成功事例を記者に周知させること」である。 成果を示す主要なバロメータとして、ページビューよりも有料会員の登録数を採用するニュース編集部が増えている。 要するに、記者に有料登録に値する記事を書かせるために、何かこれまでとは違う方法を考えようということだ。たとえば、ビジネスインサイダー（Business Insider）のように、購読者獲得の数値目標を課して、これを達成した記者にボーナスを出すところもある。さらに、ニューズコープオーストラリア（News Corp Australia）のようにノルマを設定する編集部も見られるが、ニューズコープの

フェイクニュース氾濫の背景には、ユーザーに広がる“メディア嫌い”がある。その問題に、メディアの「信頼」を標準規格としてデータ化し、グーグル、フェイスブックのアルゴリズムに組み込むことで対処する――。 フランス・パリに本部を置くジャーナリストのNGO「国境なき記者団（RSF）」が中心となり、メディアの「信頼」についての標準規格をつくる作業が、大詰めを迎えている。 メディアの経営についての情報公開や、正確性・透明性といった倫理規定など、200を超すチェックリストを策定。パブリックコメントを経て、年内に最終版をまとめる。 200を超すチェックリストは、マシンリーダブル（機械可読）なデータとしてグーグル、フェイスブックのアルゴリズムに組み込み、「信頼度」に応じて表示の優先順位を上げていく。 「信頼」をメディアビジネスの利益、広告主のブランドセーフティ確保にもつなげる狙いだ。 フェイクニュース問題を

FTが、教育に特化したコンテンツを制作したり、斬新な工夫としてボードゲームを発行するなど、学生への訴求に力を入れている。成果のひとつとして、この取り組みを通じて、読む習慣を身につけた学生が、同紙が提供する大学生向けのパッケージを購読するようになっている。 フィナンシャルタイムズ紙（The Financial Times：FT）が、教育に特化したコンテンツを制作したり、斬新な工夫としてボードゲームを発行するなど、学生への訴求に力を入れている。成果のひとつとして、この取り組みを通じて、読む習慣を身につけた学生が、同紙が提供する大学生向けのパッケージを購読するようになっている。 「FTスクールズ (FT Schools)」は16歳から19歳の学生向けのプログラムで、オンラインアカウントを開設するとFTのコンテンツにアクセスできるようになる。2017年6月に英国で開始され、2018年1月にグローバ

ここ数年間、多くの異なる危機がメディア業界で噴出した。今後の暗い見通し、そして業界の人々の決意がどんどんと弱くなってきていることは、あまり深堀りされない側面だ。10年に渡り、常に変化が続いてきた。そして次に何が起きるか確定したものはない。これによってレポーターたちの失われた一世代を生み出した。 2年前、ゲイル氏（仮名）はメディアの大舞台へとステップアップするときが来たと感じていた。調査報道をメインに据えた地方紙の切り抜きをファイリングしながら、全国のオーディエンス向けに記事を書くことが彼女の夢だった。彼女はデジタルパブリケーションでの職探しを開始し、最終的にエリートデイリー（Elite Daily）での職を獲得した。 希望していたアトランティック（The Atlantic）とは違っていたが、全国ブランドを持つデジタルネイティブのメディアで仕事をすることで自分の仕事と名前を世間にお披露目でき

8月20日、Facebookはベテランのジャーナリストを雇用して10人以下の「小規模なチーム」を立ち上げる計画を発表した。同チームは、10月末に米国の一部ユーザー向けに試験運用を開始するニュースタブで取り上げるコンテンツを選別するためのものだ。 Facebookの編集チームが2018年に「トレンディングトピック（trending topics）」機能を削除したことはよく知られている。現在Facebookは編集者を再び雇用しているが、「トレンディング 2.0」とはならなそうだ。 8月20日、Facebookはベテランのジャーナリストを雇用して10人以下の「小規模なチーム」を立ち上げる計画を発表した。同チームは、10月末に米国の一部ユーザー向けに試験運用を開始するニュースタブで取り上げるコンテンツを選別する。 ジャーナリストらはこの選別業務のみを担当し、「トップニュース（Top News）」と

異例の事態なのである。35人の命が奪われた「京都アニメーション」（京アニ）放火殺人事件。発生から2週間も経ってようやく京都府警が公表したのは、10人の犠牲者名のみだった。その背景には、府警が遺族に対して行った前代未聞の「アンケート」があった――。 太平洋戦争末期、血で血を洗う凄惨な地上戦が繰り広げられた沖縄では、日米両軍と民間人など約20万人の命が失われた。その死者・行方不明者の名前が刻まれた「平和の礎（いしじ）」は沖縄県の南端、糸満市・摩文仁（まぶに）の丘にあり、毎年6月23日の「慰霊の日」には、犠牲者の家族や親族が多数訪れる。そこでよく目撃されるのは、礎に刻まれた犠牲者の名前を愛おしそうになでる光景だ。あたかもその行為により、すでに存在しない犠牲者の肉体に触れ、言葉を交わすかのように――。それは、人の名前が「記号」などではなく、肉体が消滅した後も残り続ける「生きた証」であることを象徴す

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で従軍慰安婦をモチーフにした「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由・その後」が中止に追い込まれた。ネットでの炎上、事務局への脅迫や政治家の介入――大勢に逆らうような表現は許されない「不自由」な社会になってしまったのか。そもそも「表現の自由」とは何なのか。さまざまな立場の人と考えるインタビュー記事と関連記事を収録する。

ＮＨＫは、在京民放５社が運営する民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」で、今月26日から、一部の放送番組を配信することになりました。 ＮＨＫは、番組の視聴機会の拡大や公共放送の理解増進、それに民放との協調・連携の推進につながるなどとして、「ＴＶｅｒ」に参加することを決めました。 今月26日から、「ダーウィンが来た！」や「きょうの料理ビギナーズ」、「ハートネットＴＶ」など８番組を順次配信する予定です。 また、「ＴＶｅｒ」では、番組の冒頭などでコマーシャルが流れますが、ＮＨＫは広告が禁止されていることから、ＮＨＫの配信番組では、公共放送への理解につながる内容の情報などを流すことにしています。 一方、ＮＨＫでは、ＮＨＫによるテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認めることなどを盛り込んだ改正放送法がことし５月に成立したことを受けて、ＮＨＫ独自の常時同時配信と見逃し番組の配信サービスを実施

近年、日本各地で地震や豪雨など大規模災害が相次いでいる。災害報道の重要性が高まる一方、被災者や遺族への取材のあり方などを巡り、メディアに対しては批判的な見方もある。よりよい災害報道のために、報道機関は何ができるのかーー。8月29、30日の両日、東京都千代田区の日本記者クラブで、全国の新聞やテレビ局の記者を対象に「災害報道実践講座」が開かれ、北海道から沖縄まで79社の報道機関から約100人の記者らが集まった。考え、学び、悩む記者の現場を報告する。【今村茜/統合デジタル取材センター】 広域で大規模な災害が起きると、全容の把握が難しい。14府県270人以上の死者を出し、平成最悪の豪雨災害になった2018年の西日本豪雨では、広島県や岡山県の被災地は大都市に近く被災情報が早かった一方、愛媛県の被災地は県南部に交通の便が悪い地域が多く、被災情報の集約や取材が遅れた。