ビールとポップコーンと映画 ラストマイルを見た。良い映画だった。 映画館でべそべそ泣いて、鼻を啜りながら車で帰った。感想はこのブログでは書かない。みんな映画館に行って感じてみてほしい。 帰ってからツイッターで感想を漁り、うんうん、わかるわかる、そうだよね、とまた映画を思い出して…
(CNN) スリランカ内戦での戦争犯罪を調べた国連調査委員会の報告書が25日、公表された。同国政府と武装勢力の双方が戦争犯罪、人道犯罪を犯したとの訴えには信ぴょう性があると結論付けている。 報告書は同国政府に対し、国際法違反の疑いをただちに調査するなどの措置を勧告している。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は声明で「スリランカ政府と国民が和解と平和へ向かうための助けになれば」と述べた。 調査委員会は潘事務総長が任命した3人の委員で構成。昨年9月から調査を始め、反政府武装組織「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」と政府軍の双方に重大な国際法違反があったとする報告書を12日に提出した。内容の一部はすでにメディアに流れていたが、潘事務総長は「透明性確保と公共の利益」のために公表を決めたと話している。 一方、スリランカ政府は調査委員会自体を「違法組織」と批判し、報告書の内容を「偏っていて根拠が
(CNN) 反政府デモが続くシリアで25日、政府が数千人規模の部隊を投入し、武力鎮圧に乗り出した。これに対して米国は制裁を検討していることを明らかにし、国連安全保障理事会は非難声明を出す準備を進めている。 シリアの人権活動家によると、南部のダルアでは現地時間の午前4時すぎ、軍と治安部隊の4000~5000人が戦車で展開し、無差別発砲を開始した。モスクや民家が銃撃されたとの情報もあり、市内で7人の死亡が確認されたとしている。 これについて国営のシリア・アラブ通信は軍関係者の話として、「軍が介入して過激テロ組織による殺りくや破壊をやめさせてほしいという市民の求めに応じて、ダルアに秩序と平静を取り戻すために部隊が入った」と伝えた。目撃者は、首都ダマスカス郊外にも同日治安部隊が展開し、多数が逮捕されたと伝えている。 米政府高官によると、米国はシリアのアサド政権に対し新たな制裁を科す準備に入った。人
北京(CNN) 米国のジミー・カーター元大統領など各国の元首脳で構成する一団が、26日に北朝鮮を訪問する。平壌入りを控えた25日、南北間の対話再開を促したいと抱負を語った。 カーター氏は25日、滞在先の北京で中国の楊外相や核問題の専門家と会談。「北朝鮮との対話が行き詰まりを見せる今、緊張緩和を促し、非核化を含む重要課題への対応について関係者を支援することを目指す」と述べた。 訪朝団は南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領の呼び掛けで結成され、カーター氏のほかフィンランドのアハティサーリ元大統領、アイルランドのロビンソン元大統領、ノルウェーのブルントラント元首相らが参加。北朝鮮の招きで平壌を訪問し、金正日総書記らと会談する見通し。北朝鮮の深刻な食料難も会談のテーマになるとみられる。 一行は平壌に3日間滞在した後、28日に韓国を訪れて当局者と会談する。 朝鮮中央通信社は今月、米国人男性が「犯罪
追納は過去10年分=主婦年金切り替え漏れで−民主 追納は過去10年分=主婦年金切り替え漏れで−民主 専業主婦の国民年金切り替え漏れの救済策について民主党ワーキングチーム(WT)は26日、未納保険料の追納期間を過去10年分とする方向で調整に入った。WTは連休明けに厚生労働省に救済策を提案、厚労省は提案を基に今国会に国民年金法改正案を3年間の時限立法で提出する。 専業主婦の年金切り替え漏れをめぐっては、厚労省が3月に(1)追納期間を全未納期間とする(2)保険料を納付できない期間はその分年金支給額を減額するが、受給資格を得るのに必要な加入期間(25年)には算入する−との対策案を公表した。 一方、参院では一般未納者の追納期間を現行の2年から10年に拡充する年金確保支援法案が継続審議中で、与党内から「専業主婦と一般未納者のバランスが取れない」などの意見が出ていた。このため、追納期間を10年分で調
土地改良特例法案を閣議決定=冠水農地の除塩で−政府 土地改良特例法案を閣議決定=冠水農地の除塩で−政府 政府は26日の閣議で、東日本大震災による津波被害で広い農地が冠水したことを受け、国や都道府県などが塩を洗い流す「除塩」作業を行えるようにする「土地改良法の特例法案」を閣議決定した。鹿野道彦農林水産相は同日の会見で「塩害が大きな問題になっており、早期の営農再開には除塩がどうしても必要だ」と指摘した。 土地改良法は、農地の基盤整備を進め、生産性の向上を図るのが目的。除塩はこれまで予算措置で対応していたが、法律で位置付けを明確にする。また、特例法案では災害復旧の国の補助率を引き上げる。例えば、農業施設の補助率は約7割から約9割に上がる。(2011/04/26-11:49)
地下教会の動きけん制=「信者連行」を初報道−中国紙 地下教会の動きけん制=「信者連行」を初報道−中国紙 【北京時事】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は26日、中国政府未公認のキリスト教地下教会が野外礼拝などを開こうとしている最近の動きを受け、「教会の政治化は禁物だ」とけん制する社説を掲載した。 北京市内の地下教会「守望教会」では4月に入り、礼拝のため集まった信者らの拘束が相次いでいる。社説は「教会の一部メンバーが当局の忠告を無視して、野外で宗教活動を強行しようとし、制止された」とし、中国紙として事態を初めて報道した。中国では民主化を求める「中国ジャスミン革命集会」が呼び掛けられたばかり。(2011/04/26-16:42)
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