水産特区構想 村井知事「けんか別れしない」 宮城県議会は20日、大震災対策調査特別委員会を開き、村井嘉浩知事は養殖漁業に民間投資を呼び込む「水産業復興特区」構想に関し、「県漁協とけんか別れはしない。必ず着地点を見いだしたい」と譲歩の構えを見せた。 村井知事は、県漁協が漁業権を独占する現行制度のまま、傘下に漁業法人を参入させる手法について「一つの考え方だ」と理解を示し、必ずしも特区構想に固執しない姿勢を初めて打ち出した。 「養殖漁業の再生に民間の力を借りる点は県漁協と同じ考え」と強調。21日に県庁で行う県漁協との意見交換会で、「必ずいい結果がもたらされる」と自信を見せた。 県復興計画に盛り込んだ「職住分離」をめぐっては、「被災市町に何が何でもやらせるつもりはないが、また同じ規模の地震、津波が来る前提でまちづくりを進めてもらいたい」と訴えた。 「脱原発」を明記することに関しては、「安全