米国家情報長官室は18日、米国の安全保障の脅威に関する年次報告書を公表した。台湾有事を「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁について、日本が集団的自衛権を行使する「法的正当性」になるとの見方を示し、「日本の現職首相にとって重大な転換だ」と指摘した。 日本政府は首相の答弁が政府の従来の見解に沿ったものだと説明しているが、トランプ米政権は異なる受け止め方をしている可能性がある。 報告書は「首相の発言が台湾の独立運動を勢い付かせると、中国は懸念しているだろう」と指摘。中国の日本に対する威圧はさらに激しくなると予測した。また、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国軍などの活動が活発化し、不測の事態に発展するリスクが高まるとの懸念を示した。 米政府は、中国が2027年末までに台湾を巡る戦争に勝利する能力の獲得を目指しているとの見解を示している。だが報告書は「中国指導部が27年の実行を現在計画して

護憲派・反基地派が嫌われているというのは、言葉づかいではなく、辺野古の事故で露になったような心性である 沖縄・名護市辺野古沖で2026年3月16日に発生した小型船転覆事故は、同志社国際高校の修学旅行生（平和学習のため）が乗った「不屈」と「平和丸」の2隻が次々と転覆し、女子高生1名と船長1名が死亡するという痛ましい結果となった。 私は政局的な政治闘争が好きではないし、人が死んだ事故を政争の具としてキャッキャッ騒ぐというような趣味はないので、今までXでも特に言及せずに見ていたわけだが、しかし事故の詳細が明らかになるにつれ、思わず一言言ってしまうほど中身がひどすぎて、ちょっと言及することになってしまった。 こちらのポストが言う通り、「許認可ダメ、安全配慮ダメ、天候判断ダメ、運航コースダメ、僚艇転覆時の判断ダメ、謝罪会見ダメ、学校側との契約関係ダメ、金の動きダメ。マルが本当に一つも無い。」としか言