「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波

自民党の石破茂新総裁が首相就任を前に、衆院選を「10月27日投開票」とする方針を言明した。かねて国会論戦が重要とし、早期解散に慎重だったが、新政権の勢いのままに衆院選へ突入したい与党の要求に押し切ら…

今回の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられた。石破氏の演説には「心を動かされた」（旧岸田派中堅）などと好意的な反応が見られた半面、高市氏は制限時間を超えて話し続けてスタッフに指摘されるなど、ちぐはぐな印象を与えたようだ。（デジタル編集部）

自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。 選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」 ２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」

参加した立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は、保険証廃止の決定過程が分かる記録を政府が残していなかった問題に触れ、「国家の都合を優先して一人一人の命を、こんなにないがしろにする政治はないと確信した。12月の（保険証）廃止はやめさせましょう」と呼びかけた。

経済産業省がトランスジェンダー女性の50代職員に対し、勤務階から2階以上離れた女性トイレを使わせたのは「違法」と判断した昨年夏の最高裁判決をめぐり、同省が判決から1年以上経っても、トイレ制限を続けて…

自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、 今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。 今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。 だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、 共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。 江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、 その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。 ■習近平

心と体の性が一致しないトランスジェンダーが障害ではないとの考えの広がりを巡り、政府が2027年の施行を目指す世界保健機関（WHO）の「国際疾病分類」最新版の和訳で、性同一性障害ではなく「性別不合」を採用したことが19日分かった。ゲーム障害として知られる症状は「ゲーム行動症」と訳した。同日の厚生労働省の専門部会で和訳案がおおむね了承された。 国際疾病分類は疾病、傷害および死因の国際的な基準で診断や統計調査などに用いられる。現在の分類は1995年に国内で適用された。最新の11版は2018年に公表され、22年に発効。国内で和訳作業を進めていた。

中国南部の広東省深圳で18日朝、登校中だった日本人学校の男児1人が男に刺された事件で、在広州総領事館は19日朝、男児が死亡したと明らかにした。　中国では6月にも江蘇省蘇州市で日本人学校の送迎バスが刃…

自民党総裁選の所見発表演説会に臨む（前列左から）小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安保相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長＝９月12日午後、党本部（春名中撮影） 自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。 多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。 有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵（かじ）取り役には誰が最もふさわしいかを考え、投票してもらいたい。目先の人気投票は禁物である。 世界は激動の時代を迎えている。日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。 転換期を担う自覚持てロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安

記者会見で自民党総裁選挙への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝9日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」と述べ、「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」と指摘した。 「正しい知識を」選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、「旧姓では不動産登記ができない」などと語っていた。 その上で、高市氏は「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい。私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消され

女の性的尊厳を命と同等レベルに尊重するようになっただけでしょ 人権意識が上昇したことによる結果だよ 魂の殺人なんだし、女の性的尊厳は命と同等に扱うべきでしょ

ティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーター。ロシアから資金が出ていたとは知らず、自分たちは被害者だと主張している/Getty Images, Reuters （ＣＮＮ） 米国のＳＮＳで人気を集める右派のインフルエンサーたちが、１１月の米大統領選などに影響を及ぼそうとするロシアの工作に加担していた可能性が、このほど公開された法廷文書から明らかになった。 文書によると、ロシア国営メディアの幹部らから米南部テネシー州に拠点を置くメディア企業に１０００万ドル（約１４．２億円）近い資金が流れていたことが分かった。ロシアの幹部２人に、外国の代理人として不正に活動しようとした共謀の疑いと、資金洗浄の疑いがかけられている。 ＣＮＮの調べによれば、この米企業はティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーターに集めた「テネット・メディア」。コメンテータ

【読売新聞】　【瀋陽＝出水翔太朗】香港紙・星島日報は、中国遼寧省にある大連海事大が沖縄関連の研究を目的とした「琉球研究センター」の設立を計画していると報じた。台湾有事を見据えて米国とともに備えを進める日本に対し、中国側が揺さぶりをか

首相になったら実現したいことを自身のX（旧ツイッター）に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。

弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 無期懲役を狙って新幹線に乗り込んだ22歳の凶行、期待通りの獄中生活に「とても幸福」　死刑に次ぐ刑罰の意味とは

「虎に翼」第１１２話、よねの国側請求鑑定人（嘉納教授）に対する反対尋問があまりにも見事だったので、その解説を試みます。なお、国指定代理人訟務検事の反町は鑑定申請を行い、嘉納教授は裁判所によって鑑定人として採用されているので、嘉納教授に対して行われたのは「質問」（民事訴訟法２１５条の２）だったのではないかとも思いますが、ここでは「鑑定人尋問」としていた「虎に翼」本編を前提に「尋問」という言葉も用いることにします。 【２０２４年９月８日追記】鑑定人質問になったのは平成１５年以降であり、「虎に翼」１１２話当時では鑑定人尋問が正しい旨のご指摘がありました。 大変わかりやすい解説、共感しました。 1点だけ、鑑定人質問は平成15年民訴改正からであり、その前は鑑定人尋問で正しいです。尋問なので順番もあれでよいと思います。 — 鳥取の弁護士 (@yonago47) September 7, 2024 まず

ウマ娘をメインでやってたんだけど、学マスにもハマってしまってどうしようもなくなってしまった 特に学マスはガチャが更新されると我慢できなくて引けるまで引いてしまう 月いくら課金してるのかもうあまり考えたくない 少なくとも10万はいってるのではないだろうか もう終わりだよこの人生

Published 2024/08/26 05:01 (JST) Updated 2024/08/26 05:17 (JST) 自民党総裁選への立候補が取り沙汰されている議員の中に、派閥裏金事件の震源地となった安倍派幹部の名前はない。「事件さえなければ本命だった」「まずは衆院選で勝てるかどうかだ」。西村康稔前経済産業相と下村博文元政調会長の地元では悔しさと不安が交錯する。 「キックバックの問題さえなければ、総裁・総理になれるチャンスだった」。西村氏に近い兵庫県の地方議員がほぞをかんだ。 西村氏はかねて「首相を目指す」と公言。09年の総裁選に敗れたものの、コロナ対策担当相などとして次第に存在感を強めた。今回は総裁選に出ることさえできず投票資格も奪われ、この地方議員は「悔しがっているが、その悔しさを力にしようとしているのではないか」と推し量った。 下村氏も安倍元首相が中止を指示した資金還流が復