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＜今の韓国社会の雰囲気とは真逆を行く書籍『反日種族主義』だが、韓国の書店でベストセラーになっている＞ 日本でも注目されている韓国のベストセラー本『反日種族主義』が、引き続き売れている。ソウルにいるデイリーNKジャパン記者によれば、ソウル市中心部の大型書店で今週も総合ランキング1位である。 李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大学名誉教授ら、6人の学者の共著である同書のテーマをざっくり言うと、「歴史問題に関する嘘や無知、誤解に基づく韓国の『反日』は、未発達な精神文化の表れであり、これを克服しなければ韓国社会の発展はない」というものだ。 最近の韓国社会の雰囲気とは真逆に置かれる内容だが、否定派も含め、同書を手に取る人が圧倒的に多いのも韓国社会の現実なのだ。日韓関係の悪化を受けて、歴史関係の書籍が全体的に売れているというが、同書に追随する本は見当たらない。 ただ、前出のデイリーNKジャパン記者によれば、

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北朝鮮が今朝（２４日）もまたミサイルを発射した。今月に入って、５回目（２日、６日、１０日、１６日、２４日）だ。いずれも短距離で２発ずつ発射している。 今年は、５月の２回（４日と９日）と７月の２回（２５日と３１日）を加えると、これまでに述べ９回、計１８発発射したことになる。すべて金正恩委員長が立ち会っている。 今朝の発射は、文在寅政権が日本とのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を決定し、日本に通告した直後だけに韓国国内だけでなく、日本でも意外な感を持って受け止められている。 韓国では野党を中心にＧＳＯＭＩＡの破棄で「金正恩政権は大いに喜び、万歳を叫んでいるはずだ」との見方が一般的で、日本でも「得するのは北朝鮮」という声が多く聞かれていた。北朝鮮が文政権にＧＳＯＭＩＡの破棄を迫っていたわけだから誰もがそう思うのは当然のことだ。 本来ならば、文大統領が米国の反対を押し切り、北朝鮮の望み通

２３日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は８月２０日撮影（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。