自民・公明両党は、消費税の軽減税率を再来年４月に導入し、「外食」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」のほか、定期購読の契約をした「新聞」に適用することなどを盛り込んだ、来年度の税制改正大綱を決定しました。 また、事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書「インボイス」を、軽減税率の適用から４年後となる平成３３年度から導入するとしています。 一方で、軽減税率の実施に必要と見込まれる、およそ１兆円の財源については、「来年度末まで時間をかけて検討する」として結論を先送りしました。 さらに、焦点の１つとなっていた法人税の実効税率は、現在の３２．１１％から、来年度２９．９７％に引き下げるのに続き、平成３０年度には２９．７４％まで段階的に引き下げるとしています。 このほか、再来年４月から自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度を導入し、廃止する「自動車取得税」と比べ、およそ２