日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現 「できない社員」のクビを切るのは許されるのか? 資料として提出された、Cさんから上司あての「遅刻・欠勤理由メール」は30通。送信時間は午前10時~11時ごろが多いが、午後0時や1時をまわってから、「本日休みます」とだけ送られたものも散見される。上司はたびたび「連絡は朝にするものだ」「休む理由もきちんと伝えなさい」という旨を返信していた。 ダメでもクビは切れない? これらの証言は、あくまで日本IBM側が示したものであり、額面通りに受け取っていいかは分からない。例えば、前述した勤務態度の悪さについて、当のBさんは、 「当時の上司からパワハラ・嫌がらせを受けていたので、対応がぶっきらぼうになった」 と反論している。 だが、裁判所は最終的に、会社側の主張もかなりの範囲で認めた。 〈(Bさんについて)円滑なコミュニケーショ

安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。 朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月～今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。 昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへ

【ソウル=峯岸博】韓国大統領府によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は11日、安倍晋三首相との電話協議で、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」と述べた。一方で北朝鮮の核・ミサイル問題への対応と日韓の未来志向的な発展の重要性も強調し、歴史問題と「別々に並行して努力する必要がある