アマゾンジャパンは1月31日、取引出版社（現在約3000社）との間で「買切条件で仕入」、同時に「自動発注システム」を全商品に対して試行するという新方針を記者会見で発表した。返品率を現在の20%から引下げるのが目標というが、在庫品の値下げ販売（協議制）を含んでおり、事実上の「卸販売」への移行を意味する。 アマゾン「買切制」になぜ出版社は「歓迎」したのか？ 「今回のアマゾンの方針に関して、出版社からは歓迎の声があがる。」と日経新聞 (2/2)は（これまで聞かなかった）声を伝えている。「取次制度」に対する不満や批判は出版社にとってタブーとされていた。また「返品率の改善は業界全体のテーマで、アマゾンが買い切りを本格的に始めることで、既存の書籍チェーンも取り組みやすくなる」という大手書店チェーン幹部が「打ち明け」たことも伝えた。要するに取次は日本の出版界にとって「十字架」であり、重荷になっていたのだ