盗んだミニカー、同じ店で売り御用…県立高生ら : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県警新潟西署は７日、新潟市の県立高３年の少年（１８）と同２年の少年（１７）、燕市の無職少年（１８）の３人を窃盗容疑で逮捕した。 発表によると、３人は１日午後５時頃から午後１１時頃までの間に、新潟市西区のリサイクルショップから、ミニカーなど５３点（約３万３６００円相当）を盗んだ疑い。 同店によると、少年らから約２００台のミニカーを買い取ったが、その中に店で盗まれたものが入っていたため、同署に相談したという。 少年らが売ったミニカーの中には、同じ種類のものが５台以上もあり、同店店員は「普通は同じ種類を何台も持たないし、年も若く、ミニカーマニアとも思えずおかしいと思った」と話している。 調べに対し、３人は「遊ぶ金が欲しかった」などと話しているという。
上杉隆「1カ国20兆円以上の国際賠償が日本に求められることが確定的」冒頭意見、文字おこし（前半）（鳩山由紀夫前首相主催勉強会） : 座間宮ガレイの世界
2011年8月24日に行われた「鳩山由紀夫前首相主催勉強会『上杉隆氏ら自由報道協会による原発事故取材報告」の冒頭での、上杉隆氏の意見を文字に起こしました。2回に分けて掲載します。今回が前半です。 初稿です。誤字は随時修正いたします。 動画 Video streaming by Ustream (文字おこし) 上杉隆「はいえーっと、皆さんこんにちは。えーゴルフジャーナリストの上杉です。本出るんです（笑）。時間がないと怒られますんで。 前回4月6日にこのような機会を作っていただき自由報道協会の有志、がですね。取材報告という形で発災直後だったので、まだ情報等は精査されてなかったのですが。それから4ヶ月間、こちらにずーっときている自由報道協会のフリーのジャーナリストの面々が個々に色んな形で取材をしてました。当然記者クラブ制度がある日本では私たちのように現地に入って取材している人間の情報は出てきませ
消費税は逆進的ではない - 池田信夫
朝起きたら、消費税論争が始まっていた・・・ ただ、ちょっと誤解があるようなので、1点だけコメントしておきます。消費税が「逆進的」だという小飼氏の議論は誤解です。こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.
CTBNL (Column To Be Named Later) : 貧困大国アメリカを巡る「勘違い」 - livedoor Blog（ブログ）
2011年08月21日12:01 カテゴリ 貧困大国アメリカを巡る「勘違い」 行動経済学の大家として知られるデューク大学心理学部教授ダン・アリエリが、米国における富の不均衡を巡って、非常におもしろい実験をしていたので紹介しよう(Perspectives On Psychological Science 6: 9-12, 2011)。 ３つの国について、資産所有額を上から下まで20％毎に区切った上で、それぞれの区分における富の所有率を被験者に見せ（サムネイルをクリックすると大きくなります）、「あなたはどの国に住みたいですか？」と、問うたのである。 国１が「仮想の国」における富の分配であることはいうまでもないだろう。全国民が等しく富を分け合っている「おとぎの国」にあっては、「究極の平等」が成り立っているので、それぞれの区分が、等しく20％ずつの富をわかちあっている。 国２では、資産所有額最高の
ＮＨＫ解約申し込み９万件、地デジ化でＴＶ離れ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
アナログ放送終了とともにテレビを卒業――。 ７月に東日本大震災の被災３県を除いてテレビがデジタル化したことを受け、ＮＨＫに対して放送受信契約の終了を求める連絡が８月末までに約９万件寄せられたことがわかった。ＮＨＫの松本正之会長が８日、定例記者会見で明らかにした。 放送法上、放送を受信できる設備を設置した者は、ＮＨＫと放送受信契約を結ばなければならないが、アナログ放送の終了でアナログテレビはその機能を消失。新たにデジタル受信機を設置しない限り、契約を続ける必要がなくなる。受信契約の終了連絡はこれに伴うもの。デジタルテレビをその後購入するケースもあり、実際の解約件数は９万件より少ないと見られるが、相当数の人が、アナログ放送終了をきっかけにテレビ離れすることになりそうだ。
ネオリベラリズム分析の検討 ──支配的影響力の要因と「脱政治性」の観点から── 石田潤一 - Garege Sale
PDFで読む 序章 今日の世界において、ネオリベラリズムは、支配的な思想潮流となっていると言って良いであろう。例えば、２０１０年に、 ” A Very Short Introduction ” シリーズから、一般的な概説書として Neoliberalism が刊行されていることからも、ネオリベラリズムが今日的問題であり、考察すべき対象であることが窺える*1。 ここで、ネオリベラリズムの意味するところを簡単に確認しておく。デヴィッド・ハーヴェイ（ David Harvey ）によれば、 ネオリベラリズムとは、「強力な私的所有権、 自由市場、自由貿易を特徴とする制度的枠組みの範囲内で個々人の企業活動の自由とその能力とが無制約に発揮されることによって人類の富と福利が最も増大する、と主張する政治経済的実践の理論」である*2。また、佐藤嘉幸は、次のように主張する。すなわち、「新自由主義的統治とは、古
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