アゴラ研究所、またその運営する環境問題のバーチャルシンクタンク・ＧＥＰＲは8月9日（火曜日）に、遺伝子組み換え作物（GM作物）の生産現場の見学・試食会を行います。参加費用は無料です。 （※本イベントは定員に達したため締め切りました） （写真は北海道の畑、イメージ。提供はぱくたそ） 日本モンサントの協力で実現したもので、同社の茨城県にある試験農場を見学。さらに、そこで遺伝子組み換え技術で作られたトウモロコシ、従来の交配育種で品種改良された米「とねのめぐみ」を使った昼食の食事会を行います。日本でGM作物を食べられる機会はほとんどありません。 日本ではGM作物が大量に輸入され、食用油や油を使った加工品、飼料、飲料の甘味料などに広く使われています。その商業生産は実現していません。消費者の不安が一因です。その問題を考えるために、実際に見て、食べてみようという取り組みです。アゴラ研究所所長の池田信夫も

この判決は、従来に無い画期的な判決です。 「１票の格差」が最大5.00倍だった2010年７月の参院選選挙区の定数配分は違憲として、弁護士らが各地の選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は17日、「違憲状態」との判断を示した。一方、定数配分の是正にかかる合理的期間は過ぎていないとして結論は違憲とせず、選挙のやり直しを求めた原告らの請求は退けた。 そのうえで「単に定数の一部の増減にとどまらず、都道府県単位を改めるなど、しかるべき立法措置を講じ、投票価値の不均衡を解消する必要がある」と述べ、制度の抜本的見直しを迫った。 日本経済新聞 電子版 2012年10月18日 従来の最高裁は５倍の格差（一人0.2票しかないような格差）があっても合憲という立場を取っていました。ちなみに衆議院は２倍を超えると違憲というものでしたから、大きな差があります。 それは

欧州危機の再燃が危惧されてきた。再燃と言っても、そもそも問題の本質が何も消火（解決）されていないのだが。欧州危機再燃は南欧諸国の若年失業率の高騰が一つの契機になっている。スペイン、ギリシアでは若年失業率が５０％を超え、イタリアでも３０％を超える。昨年の「アラブの春」の発火点となったチュニジア、エジプトでも若年の高失業率が３０％を超え、それが革命的政変のエネルギーとなった。 南欧で若年高失業が発生している背景には、経済成長率の低さがある。最もましなイタリアでも１％台半ばであり、スペインやギリシアではマイナス成長だ。国際競争力の高い産業があるわけでもないのに、不完全な合成通貨ゆえに、為替が南欧経済の実力に比して高止まりしていることが大きい。 しかし、若者の高失業の最も大きな理由は、解雇規制の強さではなかろうか？特に若年失業率で欧州ナンバーワンのスペイン。この国の解雇規制の強さは有名だ。労組の発

ＴＰＰで日本は世界一の農業大国になる 著者：浅川 芳裕 販売元：ベストセラーズ (2012-03-16) ★★★★☆ 半導体も家電も壊滅状態で、日本には何が残るのだろうか――という話を先日、在米の高名な経済学者としていたら、「食い物だよ。日本に帰ってくると、どんな安い店でも食い物がうまくて感動する。パロアルトでは、日本の若者の開店したラーメン屋に長い行列ができる。アメリカ人でも、うまいものはわかるんだよ」と言っていた。 農業は衰退産業というイメージがあり、TPP（環太平洋パートナーシップ）反対派も「自由化したら日本の農業は全滅する」などといっているが、著者もいうように「食」は成長産業である。新興国の旺盛な食欲で、世界の農産物市場は2013年には2兆ドルを超える見通しだ。これは家電の世界市場（6800億ドル）のほぼ3倍である。 「日本は国土が狭いので農業に向いていない」という話も正しくない。

私は今回の消費税率引き上げは，財政赤字の問題を考えるとどうしても必要だと考えています。けれどもこれは，多くの人にとってそれなりの負担増になるとも考えています。 消費税率引き上げをするならば，同時に歳出削減を行ってもらわないと納得はできません。民主党政権になってからのばらまき分は，特に社会保障関係では必ず解消して欲しいと思います。痛み”分け”の政策が必要ですが，今回の改革は本当に”一体改革”になっているのでしょうか。 消費税率の引き上げでは，反対の立場から成長率の数値目標の明記が提案されています。ただ，これは現状の低成長率を考えると現実的な対応ではないでしょう。それ以上に，１％とか２％（額にして10兆円規模）の成長率が達成できても，5兆とか10兆円規模の消費税増税に対してはそれほど大きな違いにはなりません。 目標成長率を達成したとしても，消費税増税の負担は大きなものになるはずです。 少し変則

日本国債は日本国内の金融機関や投資家によって9割以上が保有されているため、日本国内でお金がぐるぐる回っているだけだから、日本政府は財政破綻しないという論法が存在します。これは正しいのでしょうか。 現在の日本を例えてみましょう。話を簡単にするために、日本にはAさん、B銀行、C会社と日本政府の4つしか存在しないとします。Aさんは多くの資産がありますが、貯蓄率は年々減り続けているため、その残高は近年横ばいで推移しており、今後はマイナスに転じる可能性もありそうです。また、資産の多くをB銀行に預金しております。 B銀行は、以前はAさんの預金をC会社に貸しておりましたが、近年のC会社の業績は芳しくなく、C会社への貸出金残高は減り続けています。有望な投資先もありませんので、C会社からの返済金は、日本政府が発行する日本国債に投資しております。 日本政府が発行する国債は日本国内で使われることから、Aさん、B

自由貿易で滅んだ国はないし、保護貿易で栄えた国もない。1930年代にスムート=ホーレイ法などの保護主義によって世界経済が崩壊したことを教訓として、ナショナリズムを超えて自由貿易を進めようというのがGATTやWTOの精神です。その何が問題なのか、TPP反対派の主張を論理的に理解することは困難です。 反対派の代表格である中野剛志氏が主張していることは、「TPPで輸出は増えない」ということと「安い農産物の輸入が増えてデフレになる」という2点につきます。輸出がそれほど増えないというのは正しいが、それがどうしたのか。輸入が増えたらなぜ困るのか。 中野氏は「関税が撤廃されて米の価格が下がっても、ひとりひとりの消費者には大したメリットがない」という。たしかに米の年間消費量は1人約60kgだから、778％の関税が撤廃されて10kgで3000円の米が400円になっても、年間15000円ぐらいの節約にしかなり

朝起きたら、消費税論争が始まっていた・・・ ただ、ちょっと誤解があるようなので、1点だけコメントしておきます。消費税が「逆進的」だという小飼氏の議論は誤解です。こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.

北村さんに賛成です。民主党政権にまかせていると、日本経済はボロボロになります。ゆっくり滅びるより、ショックを与えたほうがいい。同じ意味で、いま国会で懸案になっている特例公債法案を否決して、赤字国債の発行を禁止することを提言します。 こういう「焼け野原」政策には、多くの経済学者が反対すると思いますが、行動経済学で考えれば不合理ともいえない。人々はつねに現状の既定値を基準として行動するので、それがゆっくり変化しても行動を変えないが、大きく変化すると行動のパターンを改めるからです。戦略的に既定値を変える政策は、経済学者も提言しています。 アメリカでも国債のデフォルトが話題になっていますが、本当に日本政府が赤字国債を発行できなくなって既発債を償還しなかったら、何が起こるでしょうか。考えられるのは、次のような影響でしょう： 政府のサービスが一部停止する 長期金利が暴騰する 国債保有者の資産が大幅に減

東日本大震災から早くも2ヶ月が過ぎた。3万人という大切な命が失われたてしまったが、被災地以外はすでにほとんど震災前と変わらぬ日常生活に戻った。そして現在の話題は、今夏の電力不足、原発を含むエネルギー政策、東電と政府による原発事故の被害者への損害賠償、などである。しかし今日は、そういった目の前の問題から少しはなれて、日本の長期的な問題を考えてみたい。 日本経済の一番の問題は、成長が止まっていることである。これは労働市場、資本市場が硬直化し、産業構造が時代に合わせて柔軟に変化できなくなっていることが主な原因だが、今後は、さらに高齢化による労働人口の減少という人口動態も足かせになるだろう。解決策は、解雇規制の緩和や、資本市場の改革を通して企業買収やベンチャー投資を活発にすることである。決して既得権益を守ることではない。震災後もこれらの構造問題は、何一つ進展が見られない。 出所： IMFのウェブ・

震災の復興財源をめぐって議論が始まっています。一つの論点は増税か国債発行かということですが、20兆円ともいわれる復興財源を増税だけでまかなうことは困難なので、国債の増発は避けられないでしょう。それはいいとして、一部で高まっている「日銀引き受け」論は、意味不明です。 たとえば中川秀直氏は「今が財政法第５条のその特別な事由でなくして、何が特別な事由なのか」と国会決議による日銀引き受けを主張し、産経新聞の田村秀男編集委員は「100兆円の復興国債」の引き受けを主張しています。彼は 政府は国債の暴落懸念を引き起こさずに、１００兆円を上限に国債の形で日銀から長期借り入れできるだけのゆとりがある。というのは、政府はこれまで国民の預貯金を１００兆円借り上げて米国債を保有している。政府は必要なら、日銀に米国債を担保として差し出せばよい。 と書いているが、それなら普通に国債を発行して何の不都合があるのでしょう

ユニクロ帝国の光と影 著者：横田　増生 文藝春秋(2011-03-23) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 今回の大震災では、お粗末な危機管理が批判を浴びた。霞ヶ関も東電もコンセンサスで動いている組織なので、リーダーがみんな調整型で、強い指導力と迅速な意思決定の求められる危機管理には適していない。これは多かれ少なかれ日本の企業経営にも共通する特徴だろう。 これに対して、本書が詳細に取材して描くファーストリテイリングの柳井正社長は、徹底的な独裁者である。意思決定は社長がトップダウンで行ない、業績の上がらない部門長は部下の面前で罵倒される。柳井氏が後継者に指名した玉塚元一社長さえ、言うことを聞かないと更迭する。その結果、執行役員のほとんどが精神的にボロボロになって辞めていく。 労働条件も苛酷だ。賃金は業績主義なので、店長でも売り上げの悪い店では月給25万円。それで1日10時間以上、

原さんの記事を読んで、同じ時期に原発の取材をしていた者として、共感するところと違うなと思うところがあります。 1980年代には、石油危機のあと「脱・石油」の旗印のもと、原発が推進されました。民放のローカルニュースにはたいてい電力会社がスポンサーになっていたため、反原発の番組はほとんどなく、新聞も同じでした。特に朝日新聞は、科学部の木村繁部長と大熊由紀子記者が激しい原発推進キャンペーンを繰り広げていました。社会部の記者はみんな反対派でしたが。 そんな中でスポンサーのないNHKは、反原発のリーダー的存在で、私も伊方原発訴訟の一審と二審を取材して、国と反対派の討論番組をつくりました。当時は、原発をテレビで取り上げること自体がタブーで、四国電力の社長が記者会見で「NHKの番組は偏向している」と名指しで批判したこともあります。 当時も今も、原発の問題点は変わりません。原さんもいうように、軽水炉の技術

毎日のように余震が続いている。福島原子力発電所の収集のつかない大事故による放射能漏れのニュースが毎日テレビから流れてくる。各国大使館が日本からの退避勧告を出したため、ここ数日は東京で働く外国人が次々と日本を去っていった。町を歩けば、商品棚が空っぽのスーパーやコンビニ、閑散とした繁華街、節電のために電気を暗くしている高層ビル、そして東京電力の計画停電により真っ暗になる町。未曽有の大地震ではあるが、直接は被災しなかった首都圏でここまで影響を受けるとは、筆者にとっては全くの想定外であった。筆者はそれでも東京に留まり、いつもどおりの生活をしているが、荒れ狂う株式市場の中で日本から避難した同僚の分まで仕事をしているせいか、多少、疲労が溜まってきているような気がする。しかしこんな時こそ、人々の生活のインフラストラクチャーである金融機能を止めてはいけないという思いで、日々仕事をがんばっている。日本がこの

東京でも計画停電が始まりました。最大5000万kWのうち1000万kWが不足するというから、緊急対応としてはやむをえないが、一律に停電することは交通や医療などに大きな影響を与えるので避けるべきです。ただ何が必要な用途で何が不要不急かを政府や電力会社が決めることはむずかしいので、利用者自身が重要度を判断して節約するためには電気料金を引き上げることが合理的です。 他方で、震災復興には巨額の予算が必要だと予想されますが、これを国債の発行でファイナンスすることは、ただでさえ危機的な財政をさらに危うくするおそれが強い。かといって消費税を引き上げることも政治的に困難です。そこで1年ぐらいの時限措置として電力消費税を創設してはどうでしょうか。 税率は電力消費を抑制するため30％ぐらいの高率にして東京電力の管内に限定し、税収の用途は震災復興に限定した目的税とします。東電の売り上げは約5兆円だから、これによ

かつてはネット上で一部の学生に人気のあったリフレも最近はすっかり下火になって、「量的緩和で株価が上がる」とかいうオカルト的な（因果関係の証明できない）話しか論拠がなくなったようだ。ただ世の中にはデフレが諸悪の根源であるかのように騒ぐ人がまだいるので、問題を整理しておこう。 私のブログ記事でも書いたように、ゆるやかな（予想できる）デフレには大きな弊害はない。よくいわれるデフレの弊害としては、次のようなものがある： 実質賃金が上がって企業収益を圧迫する：これは岩田規久男氏が証明したように、事実ではない。2000年代に日本の実質賃金は下がっている。 実質債務が増えて企業経営が苦しくなる：これも岩田氏が示すように、事実ではない。企業は借り換えで実質金利を下げることができ、事実下がっている。 円高になって輸出産業が困る：デフレによる円高では外貨建ての価格は変わらず、国際競争力は同じ。 自然利子率がマ

国家は破綻するーー金融危機の800年 著者：カーメン・ラインハート＆ケネス・ロゴフ 日経BP社(2011-03-03) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 国会では、財政危機をめぐる論議が本格化してきた。与野党ともに現在の政府債務が維持可能ではないというコンセンサスはあるようだが、世の中には「長期金利は低いので大丈夫」といった楽観論が絶えない。本書は過去800年の金融危機と財政危機を網羅した大規模なデータベースによって、この種の楽観論を打ち砕く。 金融危機も財政危機もありふれた現象で、多くのケースに驚くほど共通点がある。それは「かつての危機は＊＊だったが、今回は違う」とか「中南米ではデフォルトが起こったが、わが国は違う」といった理由で、過大な債務が積み上がることだ。 過去のデータを分析すると、こういう話には根拠がない。財政危機は先進国でも途上国でも起こり、対外債務でも国内債務でも