TPP 参加が日本の成長に不可欠だ(10月6日付・読売社説) 日本の成長戦略を推し進めるため、政府は新たな自由貿易圏となる環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を早期に決断すべきだ。 「例外なき関税撤廃」を原則とするTPPの締結に向け、米国や豪州など9か国が、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での大枠合意を目指している。 TPPの基本的枠組みが日本抜きで固まれば、将来、日本が参加する場合、不利なルールであっても受け入れざるを得なくなる。 経団連の米倉弘昌会長がAPECまでの参加表明を政府に促しているのは、そのためだ。 最大の問題は、農業である。 関税が段階的に下がることで、外国産品は競争力を増し、国内市場を席巻しかねない。全国農業協同組合中央会の万歳章会長は、野田首相に「TPPに参加すると日本農業は壊滅する」と訴えた。 だが、農業は担い手の高齢化が著しく、衰退する一方だ。このまま