政府、与党が、来年４月に予定通り消費税率を５％から８％へ引き上げる場合に所得の少ない人に一時金を配る「簡素な給付措置」に関して、２０１５年１０月に税率が１０％に上がるまでの１年半分の給付額を１人当たり１万円とする案を軸に調整に入ることが１０日分かった。与党関係者が明らかにした。　自民、公明両党は９月中にも与党税制協議会を開き、本格的な議論を始める。安倍晋三首相は１０月１日にも消費税増税の是非を最終判断するが、増税する場合は景気対策として補正予算の編成を指示する方針で、簡素な給付の財源措置も盛り込む方向だ。　昨年８月に成立した消費税増税法は税率８％時から臨時的な措置として、簡素な給付措置を実施すると規定。給付対象者は、主に住民税の非課税世帯になる見通し。低所得者が食料品にかける費用は年間１８万円と試算。給付額は１年半分として算出した。

９日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加方針を固め、日程やＴＰＰの効果について最終的な検討を行っていると報じた。早ければ９～１０月にも参加表明する方向で調整しているという。韓国政府高官の話として伝えた。　韓国は既に米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しており、これまでＴＰＰについては「実益がない」などとして参加に消極的だったが、日本が３月に参加表明し、７月に交渉入りしたためＦＴＡ競争で後れを取ることへの懸念が出て、方針を転換したという。　玄●（＝日へんに午）錫・経済副首相が今月初め、朴槿恵大統領に「先進国経済のブロック化に先制的に対応するため、ＴＰＰ参加を積極的に検討するべきだ」と報告。韓国政府は、米国が主導するＴＰＰを警戒する中国にも既に参加方針を通知し、了承を得たという。（共同）

靖国神社を１５日に訪問し「安倍晋三政権の右傾化に遺憾の意を示す」声明を発表するとしている韓国の左派系野党、民主党の国会議員ら４人が１４日、日本に入国した。韓国政府は「不測の事態が生じかねない」との日本政府の要請もあり訪日中止を求めたが、４人は聞き入れなかったという。　入国したのは、同党の李鍾杰（イ・ジョゴル）氏ら３議員と李竜得（イ・ヨンドゥク）最高委員で、１４日夕に羽田空港に到着。入国審査を終えて姿を見せるまで２時間以上かかった。出迎えた在日韓国大使館の職員は「政治目的で靖国神社に行くと答えたため審査に時間がかかったようだ」と説明した。　李議員は報道陣に「（靖国神社に）行くかどうかは決めていない。皆で相談して決める」と話した。　靖国神社前で声明表明に踏み切った場合、日本側との衝突などを招く恐れもある。日本側も安全を理由に入国を拒否できたが、一昨年８月、韓国・鬱陵島を視察しようとした日本の国

日本のテレビ番組や音楽などの輸出を促進するため、総務省と民放テレビ局、レコード会社などは１０日、共同で取り組みを進める団体を８月にも設立する方針を固めた。関係者の連携を強化し著作権の権利処理を迅速化するほか、広報・宣伝の強化、関連グッズの販売促進を目指す。　テレビ番組の輸出はこれまで、出演者や挿入歌などの著作権処理に時間がかかることなどから取り組みが遅れていた。このため総務省は情報通信に関する成長戦略で、番組輸出を２０１８年までに現在の約６０億円から３倍程度に引き上げ、韓国の輸出額（約１６５億円）を追い抜く構え。　自動車、家電メーカーなどにも参加を呼び掛け、放送番組や音楽と連携した日本製品の広告・販売を実施することも検討する。番組輸出と関連商品などの販売を含めた経済効果は、１８年までの５年間で計４千億円に達すると見込んでいる。

韓国の自動車最大手、現代自動車が揺れている。賃金交渉をめぐり、経営側と労働組合が対立、労組は１３日にも組合員によるストライキの賛否投票を行う。経営側はスト回避につとめるが、労組が求めているのは組合員１人あたり最大１億ウォン（約８７０万円）の支払い。要求額が膨大なだけに、交渉が妥結しても、決裂しても経営への影響は必至だ。自らが働く会社を無謀な要求で追い詰める現代自の労組について「自分たちのことだけを考えて行動する中国人のようだ」（関係者）との声も聞こえてくる。　ロイター（電子版）によると、現代自動車の労働組合は、約２カ月間におよぶ経営側との賃金交渉に進展がなく、今月６日の交渉でも妥結に至らなかったという。１３日にもストをめぐる組合員の投票を実施。可決すれば、１７日以降、ストライキに突入する可能性が高い。　日本では、労使間の対立からストに発展するケースは少なくなったが、それでも航空会社、バスや

大阪で性犯罪が止まらない。今年に入ってから大阪府警が認知した強制わいせつ事件は今月９日に５００件を突破した。過去最高だった昨年を約１０日上回るペースで、このままいけば４年連続で全国最悪になる可能性が高い。府警は昨年から、性犯罪の抑止対策に力を入れているが、目に見えた効果が表れないのが実情だ。府警幹部は「ひったくり以上に、性犯罪の街と呼ばれるほど不名誉なことはない。何とか減少させたい」と危機感を募らせている。　強制わいせつは、服の上から体に触れる痴漢と違い、下着の中に手を入れて直接肌を触るといった悪質な性犯罪。１８～２１年は東京の発生件数が最多だったが、２２年以降、大阪がワーストになっている。　過去最多の１２５１件だった昨年は暖かくなる４月から増え始め、６月の１５２件をピークに、１０月まで毎月１００件を超える発生が続いた。今年は５月に入ってから増加傾向が見え始め、前年同月より１８．４％増の１

不妊夫婦に第三者の卵子を提供する国内初の「卵子バンク」の仲介で、３人の女性が卵子提供を受けることが１３日、明らかになった。病気などで子供を産むことができない女性にとって、卵子提供は唯一の手段。会見では、提供を受ける女性の喜びの声も紹介されたが、生まれた子供の法律上の位置付け、卵子採取に伴うドナーの負担や医学的リスクなど課題も多い。「ボランティア」　「ドナーがこれほど集まるとは予想していなかった」「提供者の優しさを大事にしたい」－。卵子バンクを運営するＯＤ－ＮＥＴの岸本佐智子代表らは会見で、卵子提供を申し出たドナーへの感謝を口にした。　第三者からの卵子提供は、これまでも一部の医療機関で行われてきた。その多くは親族や友人ら「身内」からの提供で、バンクは当初、第三者からの提供について、「難しいと思う」と見込んでいた。しかし、１月の発表から問い合わせが相次ぎ、４２人が提供の意思を示した。　海外の多

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。米兵による性犯罪などの事件が後を絶たない状況を踏まえての発言だが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。

２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。　１２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。　番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。　ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。

昨年１２月の衆院選について広島高裁が２５日、選挙無効と判断した判決をめぐり、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２６日、比例代表に中小政党向けの優先枠を設けるとした自民党案について「一票の価値を厳格に求める司法の流れからすると、自民党改革案は憲法違反と判断せざるをえない。選挙改革で自民党の化けの皮がはがれる」とこきおろした。　自民党案は比例代表定数を削減し、中小政党向けの優先枠を設ける内容で、一票の価値の平等さを崩すとの批判が上がっている。　橋下氏は「あの自民党案はダメ。国会議員は『憲法の最終判断権者は法律の専門家である裁判所、司法なんだ』という謙虚な気持ちを持って、自民党案が憲法違反だと認識すべきだと思う」と述べた。「軽率極まりない」橋下市長が自民中傷ブログを厳しく指弾橋下市長、完敗「大変申し訳ない。謝罪しなければ」

安倍晋三首相は１５日夕、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明した。　これにより、わが国はアジア太平洋地域の自由貿易圏に加わる。しかしコメを始めとする農産品などでは関税撤廃の例外扱いを狙っており、参加各国との交渉が当面の課題となる。　日本はこれまでに１３の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいるが、大部分は２国間協定ばかり。通商目的を主とする広域経済協定は事実上、今回が初めてとなる。　政府の試算によると、ＴＰＰに参加した場合の国内への影響は、農業分野の生産額が３兆円減少する一方で、消費や工業製品の輸出は増加し、全体では実質国内総生産（ＧＤＰ）を３兆２千億円（０・６６％）押し上げる効果があるという。

関東地方の高校教員から寄せられたメールに「最近の実例」が記されていた。　卒業式を控えた生徒たちが、あえて叱られるような髪形や服装で登校し、挑発的な言動を取るようになったという。廊下を自転車で暴走し、女性教師を押し倒す生徒…　「殴ってみろよ！　お前の生活をめちゃくちゃにしてやる」。諭すと、笑いながらこう言い返してくる。「あーそうかい、傷ついた。死んでやる」。周りの生徒たちが、さらにはやし立てる。「もし、こいつが死んだら言葉の暴力だぜ。お前ら証人だぞ」　メールの主の先生は「教員だから、これを耐えろというのですか。荒廃した現場をみて、どう考えるのですか」と問いかけていた。　この先生は「体罰を許さない」という風潮の高まりの中で、特に学習指導や生活指導が難しい“荒れた学校”で、生活指導に熱心な先生ほど窮地に立っているという実情を記していた。「真面目に指導している先生が悪なのでしょうか」。文面から悲痛

麻生太郎財務相は３１日の臨時閣議後の記者会見で、「日銀法を改正するつもりは当面ない。その必要性は特に感じていない」との見解を示した。　麻生財務相は「日銀と政府が対立しているようにあおられているが、すんなり２％の物価目標を決定している」とし、政府と日銀が協力的な関係にあることを強調した。　日銀法改正をめぐっては、安倍晋三首相が３０日の衆院本会議で「将来の選択肢として引き続き視野に入れる」と述べている。

生活の党の小沢一郎衆院議員が２５日の結党大会で、森裕子代表に代わり新代表に就任する見通しであることが２４日、党関係者への取材で分かった。　「国民の生活が第一」の代表だった小沢氏は、昨年１１月末の日本未来の党への合流を機に無役に。「未来」が生活の党と改称した後も「一兵卒」として役職に就いていなかった。　しかし、夏の参院選に向け、党内では「私たちは小沢氏の理念の下に集まっている」（森氏）などとして代表就任を求める声が強まっていた。