逮捕を報じた記事で地番入りの住所を書かれプライバシーを侵害されたなどとして、静岡県内の夫婦が静岡新聞社に計６６０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１８日、東京高裁であった。渡部勇次裁判長は「違法なプライバシー侵害には当たらず、記事の掲載時点で地番公表が一律に許されないとする社会通念はなかった」として適法と判断。プライバシー侵害を認定し計６６万円の賠償を命じた１審静岡地裁判決を取り消し、請求を棄却した。 判決によると、夫婦はブラジル国籍で、平成３０年６月に覚醒剤取締法違反などの容疑で逮捕された。記事は同７月の朝刊に掲載。逮捕容疑や氏名、職業、地番を含む住所などが書かれた。その後、夫婦は嫌疑不十分で不起訴となった。 判決理由で渡部裁判長は、逮捕記事での地番情報は「プライバシーに関わり法的保護の対象」とする一方、「重大犯罪の容疑者特定は公共の利害に関する重要な事項として報道される必要性が高

2022年11月25日、大阪府の吉村洋文知事が、大阪府内の18歳以下の子どもに米（コメ）10kgを配る方針を示した（1）（2）。国の地方創生臨時交付金を活用し、予算規模は80億円程度だという。議会で承認が得られたら2023年3月から配布するとのこと。 スーパーでは精米して1ヶ月で商品棚から撤去まず米という食品について、ほとんどの人が知らないのが、一般消費者には見えないところで食品ロスになっている現状だ。多くのスーパーでは精米して1ヶ月で商品棚から撤去する。ある百貨店の「もったいない食品」の販売スペースでは、まだ精米して間もない米が、安売りで出されていた。2018年に、Yahoo!記事で、このような現状と改善のための提言を書いた（3）が、先日2022年11月に食品小売の方に伺ったところ、今でも精米1ヶ月で商品棚から撤去するとのことだった。 食料支援の現場で非常にニーズが高い食品ロスを活用する