国民投票で９５％賛成　隣国ガイアナの「エセキボ」領有―ベネズエラ 2023年12月04日15時27分配信 【図解】ガイアナのエセキボ地域 【カラカスＡＦＰ時事】南米ベネズエラの選挙管理当局は３日、隣国ガイアナ領内の「エセキボ地域」に対するベネズエラの領有権主張の是非を問う国民投票で、賛成が９５％に達したと発表した。投票に法的拘束力はない。 隣国の７割が「自国領」　ベネズエラ、ガイアナと対立―南米 ベネズエラのパドリノ国防相は国営テレビの会見で「国民は見事にやってのけた」と投票を称賛。一方、ガイアナのアリ大統領はフェイスブックに「ガイアナ国民は何も恐れることはない」と投稿した。 ベネズエラ 国際 コメントをする 最終更新:2023年12月04日18時12分

ネット登記、住所非表示へ　会社代表らのプライバシー保護―法務省 2022年02月15日10時15分 古川禎久法相＝１月１４日、首相官邸 古川禎久法相は１５日の閣議後記者会見で、インターネット上で商業・法人の登記情報を閲覧できる「登記情報提供サービス」について、会社代表者らの住所を原則非表示とする商業登記規則などの改正案を策定したと発表した。１６日から３月１８日までパブリックコメントを実施した上で、９月の施行を予定する。 社会 コメントをする

大幸薬品に措置命令　「クレベリン」広告根拠なし―消費者庁 2022年01月20日18時51分 景品表示法違反で措置命令が出された大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」＝２０日、東京都千代田区 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は２０日、製造販売元の大幸薬品（大阪府）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。 「ウイルス９９％除去」根拠なし　空間除菌グッズで措置命令―消費者庁 消費者庁によると、対象は二酸化塩素を利用した市販のクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など４商品。２０１８年９月以降、パッケージや自社サイトで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」とうたっていた。 同庁が表示の裏付け資料を求めたところ、密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したデータが提出され、「合理的根拠がない」と判断した。同庁の

「見捨てないで」日本に救出訴え　退避希望、８００人超か―アフガン人協力者 2021年09月07日07時04分 福岡大の林裕准教授と、救出を求めるアフガニスタン人元協力者とのＳＮＳ上のやりとり（林准教授提供・一部画像を処理してあります） アフガニスタンから米軍が撤退して１週間。イスラム主義組織タリバンが実権を握る同国には、日本政府に長年協力してきたアフガン人が取り残され、その数は８００人超に上るとみられる。現地での活動歴が長い林裕福岡大准教授の元には、恐怖の中で日本政府に対し「見捨てないで」と訴える悲痛な声が寄せられている。 茂木氏、政府代表をドーハ派遣へ　アフガン人退避など調整 「日本政府は共に働いたわれわれを避難させてくれると思った。まだ希望は持っている。どうか助けてほしい」 国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地事務所スタッフを長年務め、昨年契約打ち切りとなったアフガン人男性は林氏にインターネ

コロナ対応、鳥取が高評価　対策や経済影響分析―慶大 2021年04月28日13時57分 記者会見で新型コロナウイルス感染症対策分科会の報告をする平井伸治鳥取県知事＝２０２０年８月、東京都千代田区 鳥取、島根が高評価で、大阪、東京は厳しい結果に―。慶応大の浜岡豊教授（応用統計学）が各都道府県の新型コロナウイルスへの対応や影響を統計学的に分析し、２８日までにランキングを発表した。論文は専門誌「科学」（岩波書店）５月号に掲載された。 政府、「まん延防止」拡大を警戒　国の財政圧迫、慎重に判断 浜岡教授は対策と健康や経済への影響、市民の協力の４分野を示す指標として、陽性者１人当たりの検査件数や、宿泊施設の客室稼働率の前年比など１０項目を選び、偏差値化した上で比較した。 その結果、最も評価が良かったのは鳥取で、島根、佐賀、大分、富山と続いた。一方、大阪が最も低く東京、京都、愛知、神奈川の順だった。 鳥

東北新社、二宮社長が引責辞任　菅首相長男を懲戒処分―総務省幹部接待 2021年02月26日19時06分 二宮清隆　東北新社前社長（同社提供） 東北新社は２６日、総務省幹部への接待問題の責任を取り、二宮清隆社長が辞任したと発表した。後任には中島信也副社長が昇格した。二宮氏も総務省幹部との会食に同席していた。菅義偉首相の長男で、メディア事業部の統括部長を務めていた正剛氏は懲戒処分とし、人事部付に更迭した。いずれも同日付。 放送許認可への影響焦点　総務省、有識者交え検証へ―東北新社接待 同日の取締役会で決定した。正剛氏は子会社の「囲碁将棋チャンネル」の取締役も辞任した。このほか、会食に参加した三上義之、木田由紀夫両執行役員を解任した。 東北新社は１２日、今回の接待問題で特別調査委員会（委員長・井上真一郎弁護士）を設置。これまでの調査では、木田氏が会食の多くを主導し、正剛氏は木田氏に従って参加して