毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

「消費者法ニュース」で連載３稿目の掲載号が1月末に発行されます。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、これまでの原稿は「消費増税をめぐる２つのインチキ」、日銀が仕事をしなかったから円高不況が起きたです。 黒田バズーカとはなにか 皆さんも「黒田バズーカ」という言葉を聞いたことがあると思います。なかには株式や土地などの相場上昇で大きなメリットを受けた方もいらっしゃるでしょう。「黒田バズーカ」とは簡単にいえば、黒田東彦日本銀行総裁のもとで行われてきたそれ以前とは違うやり方の大胆な金融緩和策のことです。株式、不動産価格や外国為替などにドカンと大きな影響をもたらすことから、バズーカ砲にたとえられているのです。 では金融緩和とは実際になにをどうすることなのでしょうか。日銀がマーケットで

正常化の道に踏み出すこともできず、一段の緩和強化もできない。間もなく６年になろうという日銀の異次元緩和策が隘路（あいろ）にはまっている。 日銀は先週、３カ月に１度の物価上昇見通しを発表し、２０１９年度の予測を０・９％に下方修正した。昨年１０月時点での見通しより０・５ポイントも低い。 同年の４月時点では１・８％だった。見直しのたびに下方修正を重ねている格好だ。 今回の大幅引き下げについて日銀は、原油価格の急落をその主な理由に挙げ、一時的な現象だと説明している。しかし、２０年度の予測も１・４％と、目標の２％からまた遠のいた。しかも、大半の政策委員会メンバーがさらに下振れするリスクを認めている。 物価の見通しを連続で下方修正したり、大幅に引き下げたりした場合、中央銀行は通常、金融緩和で物価の下支えを試みる。しかし日銀は動こうとしない。 一方で、異次元緩和の正常化もタイミングを逃した感がある。 物

しかしどなたかが書いてたが、十数年続いた統計不正問題を見つけた政権や大臣が責任とらさられるなら、もう誰も問題を暴こうとしなくなるだろうに。（たぶん問題をでかくしたい）朝日新聞や野党の安倍叩きのもたらす弊害は深刻だな。しかも批判するなら財務省の緊縮主義だが、そこはなぜかスルー。

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も