米国株相場は8月、新型コロナウイルス禍の影響などまるでなかったかのように、元の強気相場へと回帰した。上がり続ける株をみて、市場参加者の間ではリーマン危機時の巨大金融機関になぞらえる声も飛び交う。「株式市場はツー・ビッグ・ツー・フェイル（大きすぎて潰せない）だ」と。そんな市場の見立てを追認するように、米連邦準備理事会（FRB）は先週27日、2%を上回るインフレ率を当面の間は容認するゼロ金利政策の新

経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大