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法人税減税とか云っているヤツはブタのエサ - シートン俗物記
ども。睡眠不足が続くシートンです。 昨今、消費税増税と共に騒がれているのが、法人税減税ですね。社民党・共産党は反対していますが、他の政党は小異はあれど法人税減税に賛成しているようです。 その理由が、「他国に比べて日本の法人税は高すぎる。国際競争力を維持し、企業の海外移転を防ぐために減税が必要だ」というものです。 まあ、企業経営陣が言うのは判ります。連中はどうやったって支出を抑えたいでしょうから。 でも、貧乏能無しのボンクラどもが「消費税上げろ、法人税を下げろ」とか云っているのを見掛けると（ブクマでは大量に見掛けますよね？）、ああ、コイツら相変わらずボラレ放題だなぁ、バカは度し難い。と嘆息してしまいます。そんな脳みそじゃ、オマエらブタのエサ決定だよ？ で、消費税に関してはkojitakenさんと地下猫さん達が秀逸なエントリーを載せているので、私は法人税減税を叫ぶことがいかにくだらないか、を述
読売社説「累進課税は金持ちがやる気をなくす、もっと貧乏人から搾り取れ」：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「読売社説「累進課税は金持ちがやる気をなくす、もっと貧乏人から搾り取れ」」 1 マアジ(福島県) :2010/06/24(木) 14:13:36.18 ID:3Ubqv6Fk ?PLT(12001) ポイント特典 株優プチ 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。 極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を 置いているのは問題だ。（中略） 所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、１９８０年代には８８％に達していた。 「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。 そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように 日本でも最高税率が引き下げられた。
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
asahi.com（朝日新聞社）：野中広務氏「官房機密費、毎月５千万〜７千万円使った」 - 政治
小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万〜７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。 野中氏はさらに「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん１人」と述べた。 与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから３千万円、祝いをくれ』と小渕総理に電話してきたこともあった。野党議員に多かったが、『北朝鮮に行くからあいさつに行きたい』というのもあった。やはり（官房機密費を渡して）おかねばという
法人減税しても社会に還元されず - リハ医の独白
朝日新聞（2008年9月20日）に、公賓社会シリーズ、「企業節税村 オランダに」という記事が掲載された。ネット上にはアップされていない。重要部分をメモする。 ＃ 法人税率25.5％は最も有利、日本に利益還流せず 日本の法人税率は30％、法人事業税など地方税を加えた実行税率は約40%。 日本企業400社以上が、オランダに欧州本社や欧州統括本部を置く。「日本の企業はみなオランダだ。」と財務省幹部は嘆く。 オランダの法人税率は25.5％。この税率は日本企業にとって最も有利。不当な税負担軽減を防ぐ日本の「タックスヘイブン税制」*1は、税率が25％以下の国・地域に適用される。 日本企業が海外現地法人にため込んだ利益は残高が17兆円強（06年度）。年に1兆円単位で増えている。 有価証券報告書から計算した07年度減税効果は次のとおり。 HOYA、約190億円 松下電気産業、約300億円 キャノン、約20
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