１３７７円相当の商品を万引きした男性に「１年の被害額は１０９万円だ」などと迫って現金５０万円を脅し取ったとして、岡山県警が同県倉敷市のスーパーの店長や保安員ら３人を恐喝容疑で逮捕した事件で、スーパー経営会社のマニュアルには過去の被害額を請求することは定められておらず、３人がマニュアルを逸脱していた可能性のあることがわかった。 　スーパーを経営する「トライアルカンパニー」（福岡市東区）の吉田淳・管理本部長によると、同社の万引き被害は全１０６店で年間約１０億円という。被害弁償に、問題処理にかかわった社員の時間給を上乗せして効果を上げている事例を知り、同じような内容の社内マニュアルを作成し、昨年１１月、「万引きＧメン」と呼ばれる専門の保安員を置く店でスタートした。 　ただ、事件のあった店で回収額が他店に比べ多かったことから、同社は、マニュアルを逸脱して過去の被害にさかのぼって請求していたことを把

「たちあがれ日本」のように、かけ声をそのまま党名にした事例は珍しい。海外では、イタリアでベルルスコーニ首相が発足させた「フォルツァ（がんばれ）・イタリア」の例がある。だが、理念や宗教、民族名が主流だ。 新党名が報じられた７日には、ネット上で、人気アニメ「機動戦士ガンダム」や、スーパー戦隊シリーズの主題歌で「たちあがれ」というフレーズが使われていることと結びつけ、「若者うけを狙った」などと冷やかす意見も飛び交った。少なくとも、話題提供という点では、新たな党名は“成功”したようだ。