厚生労働省は１３日、同僚にニセの人事情報を流して現金１００万円をだまし取ったとして、同省統計情報部統計企画調整室長（５６）を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。地方への不本意な異動を取り消す名目で、現金を要求した。室長は同日付で官房付になり、依願退職した。 　統計情報部によると、現金をだまし取られたのは、室長と同じ部に所属する１年後輩の男性職員（５５）。室長は３月１６日昼、同省周辺の喫茶店に後輩職員を呼び出し、「次の人事異動で地方に行く可能性がある」と虚偽の情報を伝えた。室長が「私のつてを使えば、現金１００万円で回避できる」と持ちかけると、後輩職員は翌日、現金１００万円を室長に手渡した。 　室長に人事権はないが、かつて人事担当をしていた。その後、後輩職員から相談を受けた同部内の同期職員が、今月７日に幹部に通報。事実関係を認めた室長は後輩職員に謝罪し、８日になって現金を全額返却した。

菅大臣“増税 使途で景気よくなる” 4月12日 17時28分 菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。 この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。さらに菅大臣は「日本の政治家は増税すると選挙に負けるというトラウ