東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座（以下、口座a）に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた（表-1）。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口（ぐち）」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座

大規模組織に対するサイバー攻撃が相次ぐ中、今度は国際通貨基金（IMF）が、ネットワーク侵入の被害に遭ったと各種メディアが報じている。被害の全容はまだ明らかになっていない。 The New York Timesは米国時間6月11日の記事で、被害は「かなり膨大」で、攻撃は何カ月も続いているという匿名の職員の言葉を引用している。 The New York Timesによると、実際の攻撃の規模は不明で、IMFは同組織が「何の問題もなく機能」しており、事件を調査中であるとだけ述べているという。IMFは侵入者の心当たりについて明らかにすることを避けたと同紙は報じている。 一方、Bloombergの記事では、攻撃者らはある外国政府（国名は未特定）とつながりがあり、電子メールなどの文書が漏えいしたとするセキュリティ専門家の言葉を引用している。 世界規模の財政危機への対処や、国際貿易の円滑化など、通貨に関連