「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録される見通しとなったことに対し、韓国が反発している。23資産のうち7カ所で日本の植民地時代に朝鮮半島出身者5万7900人が強制動員されたといい、韓国メディアは4日、「『強制徴用』の産業施設、世界遺産登録有力」などと速報した。 韓国外交省の当局者は4日、「強制労働が行われたという事実は無視したまま、産業革命施設だけで美化して登録するのは、世界遺産条約の基本精神に反する」と指摘。韓国側は世界遺産にはふさわしくないとして、正式な登録を阻止する反対運動を強める方針だ。韓国国会の外交統一委員会も4日、登録をめざす日本政府を糾弾する決議を採択したばかりだった。 一方、下村博文文部科学相は「近代産業遺産群は1910年以前の話。そこに強制的に朝鮮の方の労働が行われたとかいうことではない。時代が全然違う。韓国の懸念は当たらないということを丁寧に説明していきたい」
参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党は「鳥取と島根」「徳島と高知」の2選挙区ずつを合区し、改選1の新選挙区とする案で最終調整に入った。複数の参院関係者が4日、明らかにした。さらに長野など改選数2の選挙区について改選1ずつに削減。都市部を抱える選挙区で議席を増やし、最大格差を3倍以内に抑える方針だ。参院自民党は来年夏の次期参院選からの適用を目指す。 総務省によると、鳥取は平成25年の前回参院選で全国47選挙区のうち当日有権者数が最少(48万2192人)だった。鳥取に次いで島根(58万7809人)、高知(62万7921人)が少ない。徳島(65万1117人)は5番目に少なかった。 自民党の合区案は、有権者数が少ない隣県同士を合わせた形だが、4選挙区の合区だけでは最大格差が3倍をわずかに超える見通しだ。このため改選数2の選挙区の議席減も組み合わせる。対象は「長野が有力」
中国の楼継偉財政相は、ADB=アジア開発銀行はさらに融資枠を拡大すべきだと批判するとともに、中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行との連携の必要性を訴えました。 その中で、楼財政相は、アジア開発銀行が融資枠を今の1.5倍に拡大することについて、「やはり保守的すぎる。できるだけ多くの資金を提供し地域の経済の成長を支えるべきだ」と批判し、さらなる融資枠の拡大などを求めました。 また、アジアインフラ投資銀行について「地域のインフラ需要が膨大な中で、今の国際的な開発金融機関と補完しあう存在であり、競合するものではない」と述べ、アジア開発銀行が、今後、融資や人材交流などの面で連携していくことの必要性を訴えました。 一方、総会に出席していたアジアインフラ投資銀行の設立事務局の金立群事務局長は、NHKなどの取材に応じ、アジア開発銀行の中尾武彦総裁との会談で、双方が協力していく考えで一致
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