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安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「名目ＧＤＰを２０２０年ごろに６００兆円に増加させていくなかで、最低賃金も年率３％程度を目途として、引き上げていくことが必要で、全国平均が１０００円となることを目指す」と述べ、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「最低賃金の引き上げに向けて、中小・小規模事業者の生産性向上などのための支援や取引条件の改善を図っていく」と述べました。そして関係閣僚に対し、最低賃金の引き上げに向けた中小企業などの支援策を検討するよう指示するとともに、産業界に対しても取り引き価

２３日午後２時２２分ごろ、東京都内に住む３０代女性宅に猫の鳴き声とともに現金を要求する電話があり、不審に思った女性は西世田谷署に通報した。警視庁は猫好きを狙った電話詐欺の可能性が高いと見て注意を呼びかけている。 同署によると、女性にかかってきた電話は「にゃあ」という猫の鳴き声から始まるもので、興味を持った女性が返事をすると「カリカリが食べたいにゃあ」と食事を要求。さらに話を続けると要求はペットフードから焼き魚、中トロへと次第にエスカレートし、最終的に現金２２２万円を近くの駅まで持ってくるよう言われたという。不審に思った女性は要求に応じず、同署に通報した。 このような猫好きを狙った金銭の要求は古くから「猫騙（だま）し」と呼ばれ、江戸時代の文献にも「二十二両乞はるる」という猫騙しの記録が残っている。だが毎年全国から十数件の通報があるにもかかわらず、これまで犯人が捕まったことはなく、実際に金銭を

GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。 海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言 海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。 国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマ