自民党の石破茂前地方創生担当相は2日、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に関し、「国有地は国民の財産で、不当に誰かの利得になっていいはずはない。野党に言われるまでもなく、政府・与党として解明すべきものだ」と述べた。石破派の会合で語った。 石破氏は「非常に奇怪な話としか言いようがない。利得関係がどうなっていて、誰がいかなる権限で決めたのか、全然分からない」と語り、土地売却価格の算定のあり方に疑念を呈した。 さらに、森友学園が運営する幼稚園について「映像で見るだけだが、幼稚園は学校教育法で位置付けられている。ああいう教育が本当にあっていいのかという思いが、正直言ってしないわけではない」との考えを示した。「教育現場に政府権力が介入すべきでないのはもちろんだ」とも言い添えた。
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