日本の現状を様々なエビデンスをもとに分析したデビット・アトキンソンの名著、『日本人の勝算』はもう読みましたでしょうか？ 素晴らしい本なので、ぜひ一読をおすすめします。その中に下記のような一文がありました。 生産性向上を実現させるためには、さらにどうしても避けて通れない問題があります。それは日本には規模のきわめて小さい企業が多すぎることです。この小さい企業の多さが、日本の生産性の低さの最大の原因なのです。 先進国の場合、小規模企業に務める労働者の比率と、生産性の相関は非常に高いというエビデンスが示されています。 たしかに大企業と小規模企業では、資本力に圧倒的な差がありますから、設備の充実度合いが異なります。 でもいまは、あらゆるオンラインツールが登場しているので、それを使い倒すことで、だいぶその差を埋めることができるはずです。 そこで起業準備フェーズから、起業後までずっと使い続けられるクラウ

ＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める改正放送法が、参議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 その結果、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会、希望の党、社民党などの賛成多数で可決され、成立しました。 改正放送法ではこのほか、ＮＨＫが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」は総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうかを審査したうえで認可するとしています。 また、毎年度策定するインターネット活用業務の「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。 さらに、ＮＨＫグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や、監査委員会のチェック機能の強化など、コンプライアンスに関する制度を充実させることなども盛り込まれています。 ＮＨＫは、「国会での審議や付帯決議などで出された意見や指摘

日本商工会議所が２８日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給１千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。 ６月にまとめられる政府の「骨太の方針」や、今夏の中央最低賃金審議会に向けて働きかけていく考え。 政府は２０１５年、最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、３年連続で３％を超える引き上げを実施した。日商の調査では「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」と回答する企業が毎年増え、今春は３８・４％。しかし、この数年の中小企業の賃上げ率は１％前後にとどまる。 日商は「支払い余力の乏しい中、実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した。 三村明夫会頭は２３日の会見…