ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。
4月9日、ロンドンのピカデリー・サーカスの巨大スクリーンに、エリザベス女王と、女王がテレビ演説で述べた国民保健サービスの最前線に立つスタッフらへの感謝の言葉が映し出された(写真:AP/アフロ) ついに日本でも緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスへの対応策が強化されつつある。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは? 欧州とはまったく異なる日本の“空気感” このところ日本のニュースを独占するのは新型コロナウイルスの話題ばかりです。 もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。 しかし、現在イギリスにいる私からみ
東京都は11日、都内で新たに197人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。今月8日から4日連続で過去最多を更新し、これで都内の感染者は合わせて1902人になりました。 197人のうち、約77%にあたる152人は今のところ感染経路がわかっていないということです。都内では、今月8日に144人、9日に178人、10日に189人と、1日に感染が確認された人数がそれまでで最も多くなっていて、4日連続過去最多となりました。 都内で感染が確認された人は、合わせて1902人になりました。 東京都の小池知事はコメントを出し、「医療体制を危機的な状況に追い込まないためにも、都民や事業者には緊急事態措置の内容について理解と協力をいただくよう強くお願いする。『ステイホーム』を実践していただき、自身や家族、大切な人、それに私たちが生活するこの社会を守るため、一丸となって乗り越えていきまし
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が7都府県に緊急事態宣言を発令して初の週末。東京都心の繁華街からは人影が消えたが、生活圏にある商店街は土日とも普段とあまり変わらぬ人出でにぎわった。食品や日用品を求めに来た買い物客は「こんなに人がいるのか」と驚き、商店主からは「感染が怖い」と不安の声も漏れた。11日午後、戸越銀座商店街(東京・品川)は、カップ麺や菓子類、洗剤などが入った袋を持った多く
西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。
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