自民党の岸田文雄前政調会長は8日の記者会見で、総裁選で訴える経済政策を発表し、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べた。 岸田氏は「小泉改革以降の規制緩和、構造改革の新自由主義的政策はわが国経済の体質強化、成長をもたらした。他方で富める者と富まざる者の格差と分断を生んできた。コロナ禍で国民の格差がさらに広がった」と強調。「今までと同じことをやっていたら格差はますます広がる。成長を適切に分配しないと格差の拡大は抑えることができない」として、新たな日本型の資本主義の構築すると訴えた。
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すべての日程を終えた東京オリンピック・パラリンピックについて、丸川担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスの感染対策が課題となる中、国民の理解と協力のもとで、安全・安心な大会が実現できたと強調しました。 この中で、丸川担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピックについて「1年延期され、コロナ禍で、さまざまな制約がある中での大会となったが、開催国としての責任を果たし、無事に大会を終えることができた」と述べました。 そのうえで「感染対策が大きな課題だったが、定期的な検査や厳格な行動管理などにより、保健所によってクラスターとされた事例はなく、大会関係者から市中に感染が広がった事例も報告されていない。医療関係者の尽力と、国民の理解と協力があったからこそ、安全・安心な大会が実現できた」と強調しました。 一方、丸川大臣は、ほとんどの会場が無観客となり、財政面の負担増加が課題となっているこ
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