政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党

追記意図通りに読解されてるブコメもある反面、そうでないものもあるので追記。 自分自身が弱者男性と本気で思っているわけではないです。ただ従来の子供だとか女性っていうわかりやすい弱者像に対して『弱者男性論』では属性としては強者なんだけれども生きづらさを抱える人にも弱者の範囲を広げようとしている従来よりも少し進んだ論理だったはずなのに、今度は収入で区切って自分たちの立場を守ろうとしているのは滑稽だなと思って書きました。それを理屈をこねて遊んでいる、と言われればそういった側面は多分にあるかもしれません。 平均年収＋パートナーなしの立場と交換できると提案されて拒否したいと思うのであれば、弱者ではないと言えるのではなかろうか。/そもそも大多数の人生が非人道的である。 現在トップブコメなのでこれに回答しておくと、自分は今の責任と権限のバランスがちょうどいいと思っているのでその立場の人と交換したくはないで

IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの