東芝社長「調査続けても意味ない」 監査法人を突き放す：朝日新聞デジタル
東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が
東芝が上場廃止をすると、日本経済には一体どんな影響があるのか（田中 博文） @gendai_biz
東芝が抜き差しならない状況になっている。第三四半期の正式な業績開示が延期となったことが、その証左だ。 理由としては、グループ会社であるウェスチングハウス社（以下、WEC）によるCB&Iストーン&ウェブスター社（以下、CB&I）の買収に伴う取得価格配分手続の過程において、内部通報によりWEC経営者による不適切なプレッシャーの存在を懸念する指摘があり、会計への影響の有無、複数の関係者のインタビューの確認を始めとする調査、および監査法人のレビュー手続には1ヵ月程度の期間を要するとのことである。 また、監査レビュー前ではあるが、2016年4～12月期が4999億円の連結最終赤字（米国会計基準）になったと発表し、米国中心に原子力事業で7125億円の損失が発生し、昨年末時点で株主から預かった自己資本が1912億円のマイナスになる債務超過に陥ったと説明している。 今期3月末についても、半導体事業の株式売
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