全国の農地のおよそ２割で所有者が死亡しているなどの理由で権利関係がわからなくなり、農地の売買や貸し借りを進めるうえで障害となっていることが農林水産省の調査で確認されました。 このうち、所有者がすでに死亡したものの、その後登記が変更されていない農地がおよそ４７万７０００ヘクタールに上っているほか、所有者の生死が確認できず権利関係がわからなくなっている農地もおよそ４５万８０００ヘクタールあるということです。また、権利関係がわからなくなっている農地のうちおよそ５万４０００ヘクタールが耕作されていないということです。 農業の競争力を高めるため農家の規模拡大が課題となっていますが、農地の権利関係がわからない場合、売買や貸し借りの手続きが進めにくく、集約化の障害となります。このため農林水産省は農家に対して所有者が亡くなった場合には農地の相続手続きを速やかに行うよう呼びかけるとともに、権利関係がわからな