東京地検特捜部が２１日、民主党の小沢一郎幹事長を改めて不起訴処分にしたことを受け、民主党は小沢氏の衆院政治倫理審査会（政倫審）出席を白紙に戻した。出席によって説明責任を果たしたと好意的に受け止められる可能性がある半面、せっかく不起訴となったのに、政倫審で逆に疑惑がクローズアップされる懸念もある。このため、出席が有利かどうか今一度、状況を見極める。複数の党関係者が明らかにした。　また、政府・与党は今国会の会期を延長せず、６月１６日閉会の方針を固めた。これにより、「６月２４日公示、７月１１日投開票」の参院選日程が固まった。　会期延長をしないことで、民主党国会対策委員会は２１日、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案や官僚答弁を禁止する国会改革関連法案の今国会成立を事実上断念した。今後は郵政民営化法案や労働者派遣法改正案の成立に全力を挙げる。

政府は２１日の閣議で、平成２３年度の一般職国家公務員の新規採用を２１年度（７８４５人）比で３９％減の４７８３人にする方針を決定した。鳩山由紀夫首相は先月、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた国家公務員人件費２割削減のため新規採用の半減を指示したが、省庁側の反対に配慮した結果、４割となった。　国民の安全確保のため、国土交通省が削減に反対した海上保安官や航空管制官は対象から除外。法務省が求めた刑務官や入管職員の削減目標の緩和も認めた。原口一博総務相は２１日の記者会見で、「国の出先機関をなくそうとしているのに去年と同数を採用することはおかしい」と強調した。　ただ、国家公務員全体の採用試験を行う人事院は戸惑いを隠せない。首相が新規採用抑制方針を示した４月２７日の時点で、Ｉ種（キャリア官僚）、ＩＩ種、労働基準監督官や国税専門官などの専門職の応募はすでに締め切られ、人事院は種別の予想採用者数をホーム