政府の行政刷新会議は21日、公益法人などが対象の事業仕分け第2弾後半の作業で、宝くじ関連の公益法人3団体が行う(1)普及宣伝事業(2)市町村振興事業に対する助成事業−など4事業について、「廃止」と判定した。そのうえで、「総務相は、無駄な広報宣伝事業などの問題が解決するまでは、宝くじ販売を認めるべきではない」とした。
最近、週刊誌の売上げが底を打ち、やや右肩上がりになってきたことが、業界で話題になっている。なかでも現代が、2009年下期(7月~12月)だけで約10万部を伸ばしたのは「ギネスもの」といってもいいだろう。文春も5万部弱で、ポストが約3万部、新潮も2万部強増やしている。 この部数増に、民主党への政権交代が貢献したことは間違いないが、いまではほとんどの週刊誌が鳩山政権にレッドカードを突きつけている。その鳩山政権凋落の最大の要因になっている普天間問題だが、今朝(5月20日)の朝日新聞が、鳩山首相を辞任に追い込む決定的な記事を1面に掲げた。 「日米両政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、移設先を同県名護市辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入ったことがわかった。(中略)『最低でも県外』と訴えてきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われることは必至で、県外移設を主張す
民主党の参院選マニフェスト原案が20日、明らかになった。昨年の衆院選で掲げた「国民の生活が第一」の理念は残したが、「コンクリートから人へ」の表現は削除した。子ども手当については「すでに支給している月1万3千円から上積みする」との記述にとどめ、満額の月2万6千円の明記は見送った。 原案の柱は9項目。衆院選で掲げた(1)無駄遣い(2)子育て・教育(3)年金・医療(4)地域主権(5)雇用・経済の5項目のほか、「政治改革」「外交・安全保障」「財政健全化」「成長戦略」の4項目を加えた。 「コンクリートから人へ」を削除したのは、原案作成をめぐる議論で出された「公共工事はすべて悪だと誤解される恐れがある」(中堅議員)との意見に配慮したものだ。 また、子ども手当の「上積み」は「地域の実情に応じ、出産一時金、保育、給食、ワクチンなどの現物サービスにも代えられる」とした。具体的には保育所定員の増員や保育
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